海外進出後の中小企業支援を政府が検討

政府は、海外進出後の中小企業を対象に新たな経営支援策を設ける検討に入った。政府系機関や商社などが一体となって包括的なサポート体制をつくり、現地で生産性を高める自動化設備や人材への投資を促す。
まず東北地方でモデルケースの構築を試み、全国に広げたい考え。中小企業の国際化が後退しないようにする。新たな支援策は東北経済産業局が２６日、東北６県や経済団体などが集まる「東北地域貿易促進協議会」で提案する。

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Sankei Biz
「海外進出後の中小企業支援　政府検討　設備・人材投資を促進」

これまで政府の海外ビジネス支援は、海外での現地法人設立など、海外進出支援が中心であった。しかし、進出したは良いものの、現地で継続的に収益を上げ続けるビジネスモデルを確立できず、撤退に追い込まれる企業が多い。今回の現地での支援策はこうした現地でのビジネスを支援する施策として有効と考えられる。