企業の海外展開に『海外展開支援サービス』開始
東京海上日動火災保険株式会社は6月2日、企業の海外展開（進出・輸出）を支援し地域経済活性化の一助とするため、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）と協力し、その事業を活用した『海外展開支援サービス』を、2017年7月以降順次提供を始めると発表しました。
国内は、人口減とともにマーケット縮小等が見込まれ、企業の海外展開が増加傾向にあります。
そこで同社は、こうした企業を後押しするため、ジェトロと協力して同サービスを提供することとしたもので、これを通じ地方創生取組みに対する柱の一つとして、地域経済活性化に寄与していくとしています。
企業の海外展開については、既に公的機関であるジェトロの他、日本国内の海外展開専門家とのマッチングを支援する「Digima〜出島〜」（株式会社Resorzが提供）や、海外現地の専門家とのマッチングを支援する「グローバルビジネスマッチング（GBM）」（株式会社グローバルブレインスクエアが提供）などがあります。今回は、この中のジェトロのサービスを充実させる取り組みとなります。
ジェトロの実施する3サービスに費用を負担
ジェトロは、貿易・投資促進と開発途上国研究を通じて日本の経済・社会の更なる発展に貢献することを目指しています。そこでこれに協力し、同社が費用の全額または一部を負担することで、ジェトロの実施するサービス「海外展開支援サービス」を提供するということです（1契約につき1回）。
この対象は、同社の商工3団体（日本商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会）向け「ビジネス総合保険制度」、または「海外PL保険制度」に加入する会員事業者（2017年7月以降始期契約が対象） とのことです。
なお、実施するサービスには3つあり、「ジェトロ貿易実務オンライン講座」（受講者1名・1講座分を同社が全額負担）、「ジェトロ海外ミニ調査サービス」（同社が一部費用負担）、「ジェトロビジネス・サポートセンター」（入居手数料を同社が全額負担）となっています。
東京海上日動火災保険株式会社 プレスリリース
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/170602_02.pdf
