このように、インドとの協力を強化してインドにおける特許審査の迅速化の取組を支援することで、日本企業の知的財産が迅速・円滑に確保されかつ適切に保護される環境の整備を進めてまいります。
＜背景＞
インドに進出する我が国企業数が年々増加する中、我が国からインドへの特許出願件数は、この10年で約3倍に急増しています。それに伴いインドの特許審査順番待ち期間も長期化しております（※1）。
そのような背景の下、日本国特許庁はインド特許意匠商標総局と2015年6月に産業財産分野における協力覚書およびアクションプランに署名し（※2）、日本に招へいして行う人材育成のほか、インド特許審査官約400名の新人研修に協力するなど、インドにおいて知的財産が迅速に取得できる環境整備を進めてきました。
これらの協力を更に深めるべく、この度、上記新人研修のフォローアップを目的とした研修や、インドとの特許審査ハイウェイ（PPH）の早期開始に向けた議論を進めるための専門家派遣等、新たな協力事項を拡充したアクションプランを、小柳特許技監とインド特許意匠商標総局グプタ長官との間で署名しました。
＜インド特許意匠商標総局とのアクションプランの概要＞
今後2年で、以下の協力を行うことを確認しました。
- 産業財産分野における人材育成
- インド新人特許審査官向け研修
- インド新人特許審査官向けフォローアップ研修（新規）
- インドへのPPH専門家派遣（新規）
- インド知財制度セミナーの日本開催
- 知財啓発・イノベーション促進の協力（新規）
詳細は下記のプレスリリースをご参照ください。
