- 外務省が在外公館などを通じて実施した「海外在留邦人実態調査」と「海外進出日系企業実態調査」の結果が公表されました。海外在留邦人総数（平成28年10月1日時点）は133万8,477人（前年比 約1.6％増）となり，過去最多となりました。国別の在留邦人数は，多い順に米国42万1,665人（約32％），中国12万8,111人（約10％），オーストラリア9万2,637人（約6.9％），タイ7万337人（約5.3％），カナダ7万174人（約5.2％）となっており，5か国で全体の約6割を占めています。海外進出日系企業の総数（拠点数）も，7万1,820拠点（前年比 約1.0％増）で過去最多となりました。国別では中国3万2,313拠点（約45％），米国8,422拠点（約12％），インド4,590拠点（約6.4％），ドイツ1,811拠点（約2.5％），インドネシア1,810拠点（約2.5％），タイ1,783拠点（約2.5％）の順となっています。日本市場が少子高齢化で縮小する中、海外進出を志向する企業が増えていることを示すデータと言えるでしょう。今後、海外市場の攻略は大企業だけでなく中小企業にとっても必須の経営課題になることが見込まれます。詳細は、外務省のプレスリリースをご覧ください。http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004674.html
