2017年5月31日水曜日

海外在留邦人総数・海外進出日系企業総数、ともに過去最多を更新(外務省)

  1. 外務省が在外公館などを通じて実施した「海外在留邦人実態調査」と「海外進出日系企業実態調査」の結果が公表されました。
    海外在留邦人総数(平成28年10月1日時点)は133万8,477人(前年比 約1.6%増)となり,過去最多となりました。
    国別の在留邦人数は,多い順に米国42万1,665人(約32%),中国12万8,111人(約10%),オーストラリア9万2,637人(約6.9%),タイ7万337人(約5.3%),カナダ7万174人(約5.2%)となっており,5か国で全体の約6割を占めています。
    海外進出日系企業の総数(拠点数)も,7万1,820拠点(前年比 約1.0%増)で過去最多となりました。
    国別では中国3万2,313拠点(約45%),米国8,422拠点(約12%),インド4,590拠点(約6.4%),ドイツ1,811拠点(約2.5%),インドネシア1,810拠点(約2.5%),タイ1,783拠点(約2.5%)の順となっています。
    日本市場が少子高齢化で縮小する中、海外進出を志向する企業が増えていることを示すデータと言えるでしょう。今後、海外市場の攻略は大企業だけでなく中小企業にとっても必須の経営課題になることが見込まれます。
    詳細は、外務省のプレスリリースをご覧ください。
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004674.html




訪日外国人向け(インバウンド)メディア 「Japaholic(ジャパホリック)」がリニューアル!

エキサイト株式会社と台湾現地の関連会社「愛客彩股份有限公司」が提供する訪日外国人向け(インバウンド)メディア「Japaholic(ジャパホリック)」が、2017年5月31日(水)よりリニューアルされました。
Japaholicは月間140万PV/40万UUを誇る人気サイトですが、リニューアルによりデザインが一新され、台湾人女性にニーズの高い日本のトレンド情報がより見つけやすくなっています。


訪日外国人の中でも台湾からの旅行者は非常に情報収集に積極的で、旅行前(タビ前)にこうしたメディアを活用して訪問先を決めています。今後のインバウンドマーケティングにおいてはこうした現地メディアをうまく活用することがポイントとなるでしょう。

■「Japaholic(ジャパホリック)」リニューアルのポイント

1.デザインを一新
台湾人女性に愛されるサイトとなるようピンクを基調とし、ロゴとウェブサイトをシンプルに変更し、コンテンツがより見やすくなりました。
2.カテゴリの細分化
従来は、トレンド・グルメ・トラベル・ライフスタイルの4つのカテゴリを設置しておりましたが、リニューアルに伴い、ライフスタイルのカテゴリをショッピング・ファッション・ビューティー・エンタメの女性向けの4つのカテゴリに細分化し、より台湾人女性のニーズを汲める合計7カテゴリに分類しました。
3. 特集・ライターページ・検索機能の追加 

サービスサイトURL

詳細は下記のプレスリリースをご参照ください。
エキサイトプレスリリース
http://corp.excite.co.jp/press/japaholic_20170531/

2017年5月30日火曜日

「海外展開・事業再編資金」の融資 実績が過去最高(日本政策金融公庫)

日本政策金融公庫は、平成 28 年度における「海外展開・事業再編資金」の融資実績が、1,811 先(前期比 118%)、375 億円(同 142%)と、先数で過去最高となったことを発表しました。
輸出入取引に取り組む中小企業者・小規模事業者が増加していることを示していると言えます。

中小企業者向け融資では、国内法人の輸出等を中心とした運転資金の利用が増えたことや、制度開始2年目を迎えた外貨(米ドル)貸付において、引き続き米ドルの資金ニーズが高く、幅広い国 で利用されたこと(中国 27 先、アメリカ 19 先、ベトナム 12 先等)を背景に、融資実績は堅調に推移しました。特に、外貨貸付は 99 先(前期比 122%)、49 億円(同 109%)と伸長しています。

小規模事業者向け融資では、新たに海外展開する企業(海外展開開始後 5 年以内)の利用が 全体の約 75%を占めている点が特徴です。Amazonを利用してアメリカへ、また、アリババのECモール(Tモール、タオバオ)を通じて中国へ、日 本の高品質な商品や地方の名産物を小ロットで輸出する企業等への融資が増加しています。

また、アジアへの進出を目的として資金を利用する企業が全体の約7割を占めており、成長著しい ASEAN 等、アジアの国々への海外展開を選択肢に考える小規模事業者が増えてきていることが伺えます。

詳細はニュースリリースをご参照ください。
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_170530a.pdf

世界No.1DMCへの進化を目指す!JTBが欧州大手のインバウンドオペレーター買収に合意

株式会社ジェイティービー(以下、JTB 本社:東京都品川区 代表取締役社長:髙橋広行)は、欧州大手のインバウンドオペレーターであり、アジア市場において強い顧客基盤を有するKuoni Global TravelService社を株式譲渡により買収することに合意しました。

これにより同社は、経済成長著しいアジア発欧州行きの旅行客に対するインバウンド事業への取組みを更に推進します。

欧州は世界中からの観光需要が高い地域で、2020年には欧州へ海外から訪れる観光客の数は6.2億人(2010年より1.5億人増加)に達すると予測されています。日本から海外(アウトバウンド)、海外から日本(インバウンド)に加え、世界から世界の顧客層を取り込むことで、さらなる市場シェアの拡大を目指すJTBのグローバル戦略は、今後の旅行業界にとって参考になることでしょう。

詳細はニュースリリースをご参照ください。
https://www.jtbcorp.jp/scripts_hd/image_view.asp?menu=news&id=00001&news_no=2505

観光庁 平成29年度版観光白書を発表


観光庁が「平成28年度観光の状況」及び「平成29年度観光施策」(平成29年度版観光白書)を国会に提出しました。

世界と日本の観光の動向や昨年度講じた施策と今年度講じようとする施策のほか、今年度は第2部で、持続可能な賑わいを有する観光地づくりに向けての取組み事例と賑わいの持続に何が有効であるかについての分析結果がまとめられています。

<平成28年世界の観光の動向>

国連世界観光機関(UNWTO)発表の世界観光動向によると、2016年(平成28年)の国際観光客 は前年比4,600万人増の12億3500万人(対前年比3.9%増)となりました。

国際観光客到着数と世界の実質GDPは強い相関関係が見られます。

国際観光客到着数における欧州のシェアは過半を占めるが、直近10年で5.5ポイント減少しているのに対し、ア ジア太平洋では、5.1ポイント増加し、24.5%まで拡大しており、アジアにおける観光需要の活性化が見られます。

UNWTOの国際観光客数の年平均伸び率の予測によると、 2010年(平成22年)~2020年(平成32年)は、南アジアが6.8%、北東アジア、東南アジアが5%台後半と、アジア地域の高い伸びが予測されていますので、この予測を裏付けるようなデータと言えるでしょう。

2015年(平成27年)の「外国人旅行者受入数ランキング」において、日本は、1,974万人(16位(アジアで5位))となり、2014年の 1341万人(22位(アジアで7位))から人数、順位ともに上昇しました。

<日本の観光の動向(訪日旅行の状況)>

2016年(平成28年)の訪日外国人旅行者数は、2,404万人(対前年比21.8%増)となり、当初2020年に2000万人としていた政府目標を大きく上回るペースで推移しています。

訪日外国人旅行者数の内訳は、アジア全体は2,010万人(全体の83.6%)となった。東アジアでは1,747万人 (全体の72.7%)となり、ASEAN諸国(6ヶ国)でも251万人を突破(全体の10.4%)、北米も152万人を超え、欧州主要3か国(英・仏・独)も73万人を超えました。

<持続可能な賑わいを有する観光地づくりに向けて >

地域の事例から、観光地域づくりの取組みにおいて賑わいの持続に何が有効であるかについて分析を行った結果、「観光資源の磨き上げ」「インフラ整備と連動したソフト対策の実施」「マーケティングにおけるターゲットの明確化」の3点が挙げられています。
たしかに、正しい示唆ではありますが、具体的な施策には結びつけにくい結果となっており、実際の政策立案者や企業にとってはさらなる深堀が必要です。

詳細は下記のページをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news01_000261.html

2017年5月25日木曜日

経産省、インドとの産業財産分野での協力拡大に合意

5月24日、日本国特許庁とインド特許意匠商標総局は、産業財産分野に関し、インド新人特許審査官向け研修のフォローアップ研修やPPH専門家派遣等の新たな協力事項を拡充したアクションプランに署名しました。
このように、インドとの協力を強化してインドにおける特許審査の迅速化の取組を支援することで、日本企業の知的財産が迅速・円滑に確保されかつ適切に保護される環境の整備を進めてまいります。


<背景>



インドに進出する我が国企業数が年々増加する中、我が国からインドへの特許出願件数は、この10年で約3倍に急増しています。それに伴いインドの特許審査順番待ち期間も長期化しております(※1)。
そのような背景の下、日本国特許庁はインド特許意匠商標総局と2015年6月に産業財産分野における協力覚書およびアクションプランに署名し(※2)、日本に招へいして行う人材育成のほか、インド特許審査官約400名の新人研修に協力するなど、インドにおいて知的財産が迅速に取得できる環境整備を進めてきました。
これらの協力を更に深めるべく、この度、上記新人研修のフォローアップを目的とした研修や、インドとの特許審査ハイウェイ(PPH)の早期開始に向けた議論を進めるための専門家派遣等、新たな協力事項を拡充したアクションプランを、小柳特許技監とインド特許意匠商標総局グプタ長官との間で署名しました。
<インド特許意匠商標総局とのアクションプランの概要>
今後2年で、以下の協力を行うことを確認しました。
  • 産業財産分野における人材育成
  • インド新人特許審査官向け研修
  • インド新人特許審査官向けフォローアップ研修(新規)
  • インドへのPPH専門家派遣(新規)
  • インド知財制度セミナーの日本開催
  • 知財啓発・イノベーション促進の協力(新規)
詳細は下記のプレスリリースをご参照ください。
http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170525001/20170525001.html

2017年5月23日火曜日

全国百貨店、インバウンド売上は5か月連続プラスに(日本百貨店協会)

日本百貨店協会が発表した平成29年4月の全国百貨店売上高概況によると、
4月の売上高は0.7%増と14か月ぶりにプラスに転じました。
商品別売上高で見ると化粧品が前年同月比15.2%増の約394億円となっており、今回のプラスに大きな影響を与えました。

顧客別では、国内市場はほぼ前年並み、インバウンド売上は221億円と過去最高額を更新。5か月連続プラスとなりました。

詳細は日本百貨店協会のプレスリリースをご覧ください。
http://www.depart.or.jp/common_press_release/view_file?press_release_file_id=441&press_release_id=385


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