経済産業省の「海外事業活動基本調査」によると、日本企業の現地法人企業数は、2007年の16,732社であったが、2015年には25,233社となり、50.8%の増加となった（図１）。
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| 日本企業の現地法人企業数 |
製造業と非製造業の構成比率を見てみると、製造業の割合が相対的に低下し、非製造業が過半数の56.1％となった。かつては、製造業が海外で生産拠点を設けることが主流であったのに対し、最近ではサービス業や飲食業の販売拠点としての海外進出が増加していることがわかる。これまで以上に現地マーケットニーズに対する理解が求められると共に、進出先でのマーケティング、販促活動が重要となる。
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| 海外現地法人の業種別割合 |
詳細は経済産業省のプレスリリースを参照
