訪日外国人観光客（インバウンド）増加の影響に対する調査（日本政策金融公庫）

日本政策金融公庫（日本公庫）農林水産事業が平成29 年1 月に実施した「平成28 年下半期食品産業動向調査」の特別設問で、訪日外国人観光客の増加への対応が発表されました。食品関連企業全体に対する調査では「売上には関係しない」と考えている企業が67.9%となり、十分な恩恵を受けていないことがわかりました。

一方、業種別のアンケートでは、飲食業（外食）の約半数が「売上拡大の良い機会である」と回答しており、他業種と比較して最も訪日外国人観光客の増加に期待を寄せていることが分かりました。

今後のインバウンド対応の取組みについては、「マーケティング・営業の強化」や「パンフレット・メニュー等の開発や作成」などが重要であるとの回答が多い結果となりました。

詳細は、日本政策金融公庫のプレスリリースをご覧ください。

日本政策金融公庫

「飲食業の約半数が訪日外国人観光客増加に期待

～マーケティング強化や外国人向けメニュー開発を重視～

＜平成28年下半期食品産業動向調査＞」（PDF）