2017年9月18日月曜日

東南アジア屈指のリゾート地「ボラカイ島」(フィリピン):有力グルメスポット「Dタリパパ」の大半を火災で失う

アジア屈指のリゾート地「ボラカイ島」とは?


フィリピンの首都マニラの南に位置するボラカイ島。飛行機で約1時間ほどのこの島は、東南アジアはもちろん、欧米からも多くの観光客が利用するリゾート地で、2016年には170万人が訪れている。




有力グルメスポットD'Talipapaとは?


このボラカイ島で有名なグルメスポットであるD'Talipapa(日本語表記はタリパパが多いが、現地ではダリパパと発音されることが多い)。海産物市場を中心にシーフードレストランが並び、市場で買った魚をレストランに持ち込み、好みの方法で調理して楽しむことができる人気スポットであった。



D'Talipapa火災の損失は?


しかし、このD'Talipapaで、2017年9月18日に火災が起こり、市場はもちろん、約150のレストランや店が焼失してしまった。早朝4時45分頃から燃え初め、昼の12時頃までの約7時間燃え続けたとのこと。この火災による損失は1,000万ペソ(約2,183万円)にのぼるという。

火災についての詳細は下記の記事参照。
Huge fire in Boracay razes more than 150 stores

2017年4月には、D'Talipapaと同様に有名なショッピングモールであるD'Mallでも火災が起こっている。現地に行ったことがある方なら想像がつくだろうが、ボラカイ島の道はかなり狭く、店舗が密集している場所に人が多く集まっていると、火災時の避難は困難を極める。日本から旅行する際のリスクとして認識すべきであるとともに、デュテルテ大統領にとっては、有力な観光地を安心して楽しめる場所にすることが課題となるであろう。

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【動画あり】フィリピンのボラカイ島で両替するならここ!
必見!ボラカイ島のアクティビティを安心して楽しむ秘訣

2017年6月7日水曜日

アットコスメ、日本と台湾の口コミサイトのサービスを統合

美容情報総合サイト「@cosme(アットコスメ)」を運営するアイスタイル(東京都港区)は7日、先月末に連結子会社化した艾思網絡(アイトゥルー・コミュニケーションズ)が運営する台湾最大級の化粧品口コミサイト「UrCosme(ユアコスメ)」とのサービス統合を発表しました。


同社は5日、米最大級の化粧品口コミサイトも買収しており、今後は中国語と英語のサイトも構築し、口コミデータベースを軸に世界展開を加速する見込みです。
両社は商品や口コミ、ユーザーのデータベースを統合するほか、ユアコスメのコンテンツを日本のアットコスメで紹介するなどノウハウを共有し、サービスの向上を図ります。
また広告サービスを共同開発し、日本の化粧品ブランドの台湾でのプロモーションを支援します。

台湾では、韓国の化粧品が人気を博する中、日本の化粧品がどれだけ巻き返せるかが注目されます。

詳細は下記のニュースリリースを参照してください。
http://www.istyle.co.jp/press/2017/06/20170607_urcosme.html



2017年6月5日月曜日

ドン・キホーテ、東南アジア1号店をシンガポールに出店

ドン・キホーテホールディングスは6月5日、シンガポールに東南アジア1号店をオープンすると発表しました。2006年にTHE DAI'EI(ハワイ州)を買収し初めて海外に進出。
新店舗は、M&Aではなく、同社がこれまで培った業態開発、店舗作りのノウハウを生かしてオープンするという。「シンガポール国内でオンリーワン業態を創造するとともに、グループの成長戦略を実現する新たなリソース開発拠点として、 東南アジアでの事業展開を推進する」(同社)としている。



ドン・キホーテ日本国内店舗への2016年の来客数は、前年と比べると約62.4%増えており、「海外からの需要が高まり続けている」(同社)という。
開店時期や店舗の詳細はあらためて告知するとしている。

ドン・キホーテが得意とするジャングル陳列やクーポンによる集客戦略が、海外店舗でどのように活用されるか、期待されるところです。

詳細はニュースリリースをご参照ください。
http://www.donki.com/updata/news//170605_ja_bT58i.pdf

2017年6月2日金曜日

東京海上日動、『海外展開支援サービス』開始

企業の海外展開に『海外展開支援サービス』開始


東京海上日動火災保険株式会社は6月2日、企業の海外展開(進出・輸出)を支援し地域経済活性化の一助とするため、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)と協力し、その事業を活用した『海外展開支援サービス』を、2017年7月以降順次提供を始めると発表しました。
国内は、人口減とともにマーケット縮小等が見込まれ、企業の海外展開が増加傾向にあります。
そこで同社は、こうした企業を後押しするため、ジェトロと協力して同サービスを提供することとしたもので、これを通じ地方創生取組みに対する柱の一つとして、地域経済活性化に寄与していくとしています。

企業の海外展開については、既に公的機関であるジェトロの他、日本国内の海外展開専門家とのマッチングを支援する「Digima〜出島〜」(株式会社Resorzが提供)や、海外現地の専門家とのマッチングを支援する「グローバルビジネスマッチング(GBM)」(株式会社グローバルブレインスクエアが提供)などがあります。今回は、この中のジェトロのサービスを充実させる取り組みとなります。

ジェトロの実施する3サービスに費用を負担

ジェトロは、貿易・投資促進と開発途上国研究を通じて日本の経済・社会の更なる発展に貢献することを目指しています。
そこでこれに協力し、同社が費用の全額または一部を負担することで、ジェトロの実施するサービス「海外展開支援サービス」を提供するということです(1契約につき1回)。
この対象は、同社の商工3団体(日本商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会)向け「ビジネス総合保険制度」、または「海外PL保険制度」に加入する会員事業者(2017年7月以降始期契約が対象) とのことです。
なお、実施するサービスには3つあり、「ジェトロ貿易実務オンライン講座」(受講者1名・1講座分を同社が全額負担)、「ジェトロ海外ミニ調査サービス」(同社が一部費用負担)、「ジェトロビジネス・サポートセンター」(入居手数料を同社が全額負担)となっています。


東京海上日動火災保険株式会社 プレスリリース
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/170602_02.pdf

企業へ異分野進出や海外展開を提言、平成28年度エネルギー白書(経済産業省)

2日、「平成 28 年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」 が閣議決定されました。

従来の我が国のエネルギー市場は、電力・ガスといった業態ごとに垣根が存在し、硬直的でしたが、電力・ガス制度改革を通じた自由化により垣根がなくなり、競争が活性化してきています。また、 環境適合への要請や革新的な技術の登場により競争力の源泉が徐々に変化してきています。
こうした変化を受け、今後、エネルギー事業者には、安定供給というこれまでの役割に加え、事業地域の拡大や異分野への進出、新サービス創出など、より機動的・総合的な対応が求められる。

日本のエネルギー消費量は2005年以降減少傾向が続いており、成長を続けるためには海外市場の取込が必須です。欧米は頭打ちである一方、アジアを中心とした新興国では需要が増加してきており、 国内市場に留まらず、アジアを中心に、需要増が見込まれる国外市場への展開がエネルギー産業発展のカギの一つとなっています。

詳細は経済産業省のニュースリリースをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170602001/20170602001.html


2017年6月1日木曜日

【締切直前】JETRO タイ投資シンポジウム ‐アジアの次世代ハブを目指して‐

2017年6月7日(水曜)、グランドプリンスホテル新高輪でジェトロ、タイ投資委員会(BOI)主催のタイ投資シンポジウム‐アジアの次世代ハブを目指して‐が開催されます。

タイ政府は「中所得国の罠」を回避するため、産業の高度化・高付加価値化に向けた10の重点産業(「Sカーブ産業」)への投資拡大を図るとともに、持続可能 な経済成長の実現を目指すビジョン「タイランド4.0」を推進しています。

これに基づいてタイ政府は2017年1月以降、「東部経済回廊(EEC)」の開発、新たな投資奨励策の策定、デジタルエコノミーへの取り組みなど具体的な施策を打ち出しています。

今回のシンポジウムでは、タイのソムキット副首相(経済担当)と担当3大臣を迎え、タイが目指す産業ビジョンや具体的施策を紹介するとともに、タイで先進的な取組を行う日本企業幹部から具体的事例と課題・展望が話される予定となっています。閣僚級のゲストスピーカーの話を直接聞ける数少ないチャンスです。今後のタイへの進出やタイ向けの越境ECに関する情報収集にご活用ください。

お申込み締め切り
2017年06月02日(金曜) 17時00分

下記のサイトよりお申し込みください。
タイ投資シンポジウム ‐アジアの次世代ハブを目指して‐


2017年5月31日水曜日

海外在留邦人総数・海外進出日系企業総数、ともに過去最多を更新(外務省)

  1. 外務省が在外公館などを通じて実施した「海外在留邦人実態調査」と「海外進出日系企業実態調査」の結果が公表されました。
    海外在留邦人総数(平成28年10月1日時点)は133万8,477人(前年比 約1.6%増)となり,過去最多となりました。
    国別の在留邦人数は,多い順に米国42万1,665人(約32%),中国12万8,111人(約10%),オーストラリア9万2,637人(約6.9%),タイ7万337人(約5.3%),カナダ7万174人(約5.2%)となっており,5か国で全体の約6割を占めています。
    海外進出日系企業の総数(拠点数)も,7万1,820拠点(前年比 約1.0%増)で過去最多となりました。
    国別では中国3万2,313拠点(約45%),米国8,422拠点(約12%),インド4,590拠点(約6.4%),ドイツ1,811拠点(約2.5%),インドネシア1,810拠点(約2.5%),タイ1,783拠点(約2.5%)の順となっています。
    日本市場が少子高齢化で縮小する中、海外進出を志向する企業が増えていることを示すデータと言えるでしょう。今後、海外市場の攻略は大企業だけでなく中小企業にとっても必須の経営課題になることが見込まれます。
    詳細は、外務省のプレスリリースをご覧ください。
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004674.html




訪日外国人向け(インバウンド)メディア 「Japaholic(ジャパホリック)」がリニューアル!

エキサイト株式会社と台湾現地の関連会社「愛客彩股份有限公司」が提供する訪日外国人向け(インバウンド)メディア「Japaholic(ジャパホリック)」が、2017年5月31日(水)よりリニューアルされました。
Japaholicは月間140万PV/40万UUを誇る人気サイトですが、リニューアルによりデザインが一新され、台湾人女性にニーズの高い日本のトレンド情報がより見つけやすくなっています。


訪日外国人の中でも台湾からの旅行者は非常に情報収集に積極的で、旅行前(タビ前)にこうしたメディアを活用して訪問先を決めています。今後のインバウンドマーケティングにおいてはこうした現地メディアをうまく活用することがポイントとなるでしょう。

■「Japaholic(ジャパホリック)」リニューアルのポイント

1.デザインを一新
台湾人女性に愛されるサイトとなるようピンクを基調とし、ロゴとウェブサイトをシンプルに変更し、コンテンツがより見やすくなりました。
2.カテゴリの細分化
従来は、トレンド・グルメ・トラベル・ライフスタイルの4つのカテゴリを設置しておりましたが、リニューアルに伴い、ライフスタイルのカテゴリをショッピング・ファッション・ビューティー・エンタメの女性向けの4つのカテゴリに細分化し、より台湾人女性のニーズを汲める合計7カテゴリに分類しました。
3. 特集・ライターページ・検索機能の追加 

サービスサイトURL

詳細は下記のプレスリリースをご参照ください。
エキサイトプレスリリース
http://corp.excite.co.jp/press/japaholic_20170531/

2017年5月30日火曜日

「海外展開・事業再編資金」の融資 実績が過去最高(日本政策金融公庫)

日本政策金融公庫は、平成 28 年度における「海外展開・事業再編資金」の融資実績が、1,811 先(前期比 118%)、375 億円(同 142%)と、先数で過去最高となったことを発表しました。
輸出入取引に取り組む中小企業者・小規模事業者が増加していることを示していると言えます。

中小企業者向け融資では、国内法人の輸出等を中心とした運転資金の利用が増えたことや、制度開始2年目を迎えた外貨(米ドル)貸付において、引き続き米ドルの資金ニーズが高く、幅広い国 で利用されたこと(中国 27 先、アメリカ 19 先、ベトナム 12 先等)を背景に、融資実績は堅調に推移しました。特に、外貨貸付は 99 先(前期比 122%)、49 億円(同 109%)と伸長しています。

小規模事業者向け融資では、新たに海外展開する企業(海外展開開始後 5 年以内)の利用が 全体の約 75%を占めている点が特徴です。Amazonを利用してアメリカへ、また、アリババのECモール(Tモール、タオバオ)を通じて中国へ、日 本の高品質な商品や地方の名産物を小ロットで輸出する企業等への融資が増加しています。

また、アジアへの進出を目的として資金を利用する企業が全体の約7割を占めており、成長著しい ASEAN 等、アジアの国々への海外展開を選択肢に考える小規模事業者が増えてきていることが伺えます。

詳細はニュースリリースをご参照ください。
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_170530a.pdf

世界No.1DMCへの進化を目指す!JTBが欧州大手のインバウンドオペレーター買収に合意

株式会社ジェイティービー(以下、JTB 本社:東京都品川区 代表取締役社長:髙橋広行)は、欧州大手のインバウンドオペレーターであり、アジア市場において強い顧客基盤を有するKuoni Global TravelService社を株式譲渡により買収することに合意しました。

これにより同社は、経済成長著しいアジア発欧州行きの旅行客に対するインバウンド事業への取組みを更に推進します。

欧州は世界中からの観光需要が高い地域で、2020年には欧州へ海外から訪れる観光客の数は6.2億人(2010年より1.5億人増加)に達すると予測されています。日本から海外(アウトバウンド)、海外から日本(インバウンド)に加え、世界から世界の顧客層を取り込むことで、さらなる市場シェアの拡大を目指すJTBのグローバル戦略は、今後の旅行業界にとって参考になることでしょう。

詳細はニュースリリースをご参照ください。
https://www.jtbcorp.jp/scripts_hd/image_view.asp?menu=news&id=00001&news_no=2505

観光庁 平成29年度版観光白書を発表


観光庁が「平成28年度観光の状況」及び「平成29年度観光施策」(平成29年度版観光白書)を国会に提出しました。

世界と日本の観光の動向や昨年度講じた施策と今年度講じようとする施策のほか、今年度は第2部で、持続可能な賑わいを有する観光地づくりに向けての取組み事例と賑わいの持続に何が有効であるかについての分析結果がまとめられています。

<平成28年世界の観光の動向>

国連世界観光機関(UNWTO)発表の世界観光動向によると、2016年(平成28年)の国際観光客 は前年比4,600万人増の12億3500万人(対前年比3.9%増)となりました。

国際観光客到着数と世界の実質GDPは強い相関関係が見られます。

国際観光客到着数における欧州のシェアは過半を占めるが、直近10年で5.5ポイント減少しているのに対し、ア ジア太平洋では、5.1ポイント増加し、24.5%まで拡大しており、アジアにおける観光需要の活性化が見られます。

UNWTOの国際観光客数の年平均伸び率の予測によると、 2010年(平成22年)~2020年(平成32年)は、南アジアが6.8%、北東アジア、東南アジアが5%台後半と、アジア地域の高い伸びが予測されていますので、この予測を裏付けるようなデータと言えるでしょう。

2015年(平成27年)の「外国人旅行者受入数ランキング」において、日本は、1,974万人(16位(アジアで5位))となり、2014年の 1341万人(22位(アジアで7位))から人数、順位ともに上昇しました。

<日本の観光の動向(訪日旅行の状況)>

2016年(平成28年)の訪日外国人旅行者数は、2,404万人(対前年比21.8%増)となり、当初2020年に2000万人としていた政府目標を大きく上回るペースで推移しています。

訪日外国人旅行者数の内訳は、アジア全体は2,010万人(全体の83.6%)となった。東アジアでは1,747万人 (全体の72.7%)となり、ASEAN諸国(6ヶ国)でも251万人を突破(全体の10.4%)、北米も152万人を超え、欧州主要3か国(英・仏・独)も73万人を超えました。

<持続可能な賑わいを有する観光地づくりに向けて >

地域の事例から、観光地域づくりの取組みにおいて賑わいの持続に何が有効であるかについて分析を行った結果、「観光資源の磨き上げ」「インフラ整備と連動したソフト対策の実施」「マーケティングにおけるターゲットの明確化」の3点が挙げられています。
たしかに、正しい示唆ではありますが、具体的な施策には結びつけにくい結果となっており、実際の政策立案者や企業にとってはさらなる深堀が必要です。

詳細は下記のページをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news01_000261.html

2017年5月25日木曜日

経産省、インドとの産業財産分野での協力拡大に合意

5月24日、日本国特許庁とインド特許意匠商標総局は、産業財産分野に関し、インド新人特許審査官向け研修のフォローアップ研修やPPH専門家派遣等の新たな協力事項を拡充したアクションプランに署名しました。
このように、インドとの協力を強化してインドにおける特許審査の迅速化の取組を支援することで、日本企業の知的財産が迅速・円滑に確保されかつ適切に保護される環境の整備を進めてまいります。


<背景>



インドに進出する我が国企業数が年々増加する中、我が国からインドへの特許出願件数は、この10年で約3倍に急増しています。それに伴いインドの特許審査順番待ち期間も長期化しております(※1)。
そのような背景の下、日本国特許庁はインド特許意匠商標総局と2015年6月に産業財産分野における協力覚書およびアクションプランに署名し(※2)、日本に招へいして行う人材育成のほか、インド特許審査官約400名の新人研修に協力するなど、インドにおいて知的財産が迅速に取得できる環境整備を進めてきました。
これらの協力を更に深めるべく、この度、上記新人研修のフォローアップを目的とした研修や、インドとの特許審査ハイウェイ(PPH)の早期開始に向けた議論を進めるための専門家派遣等、新たな協力事項を拡充したアクションプランを、小柳特許技監とインド特許意匠商標総局グプタ長官との間で署名しました。
<インド特許意匠商標総局とのアクションプランの概要>
今後2年で、以下の協力を行うことを確認しました。
  • 産業財産分野における人材育成
  • インド新人特許審査官向け研修
  • インド新人特許審査官向けフォローアップ研修(新規)
  • インドへのPPH専門家派遣(新規)
  • インド知財制度セミナーの日本開催
  • 知財啓発・イノベーション促進の協力(新規)
詳細は下記のプレスリリースをご参照ください。
http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170525001/20170525001.html

2017年5月23日火曜日

全国百貨店、インバウンド売上は5か月連続プラスに(日本百貨店協会)

日本百貨店協会が発表した平成29年4月の全国百貨店売上高概況によると、
4月の売上高は0.7%増と14か月ぶりにプラスに転じました。
商品別売上高で見ると化粧品が前年同月比15.2%増の約394億円となっており、今回のプラスに大きな影響を与えました。

顧客別では、国内市場はほぼ前年並み、インバウンド売上は221億円と過去最高額を更新。5か月連続プラスとなりました。

詳細は日本百貨店協会のプレスリリースをご覧ください。
http://www.depart.or.jp/common_press_release/view_file?press_release_file_id=441&press_release_id=385


2017年4月25日火曜日

非製造業の海外進出が増加:経済産業省 第46回 海外事業活動基本調査

経済産業省の「海外事業活動基本調査」によると、日本企業の現地法人企業数は、2007年の16,732社であったが、2015年には25,233社となり、50.8%の増加となった(図1)。
日本企業の現地法人企業数
製造業と非製造業の構成比率を見てみると、製造業の割合が相対的に低下し、非製造業が過半数の56.1%となった。かつては、製造業が海外で生産拠点を設けることが主流であったのに対し、最近ではサービス業や飲食業の販売拠点としての海外進出が増加していることがわかる。これまで以上に現地マーケットニーズに対する理解が求められると共に、進出先でのマーケティング、販促活動が重要となる。
海外現地法人の業種別割合
詳細は経済産業省のプレスリリースを参照

2017年3月28日火曜日

訪日外国人観光客(インバウンド)増加の影響に対する調査(日本政策金融公庫)

日本政策金融公庫(日本公庫)農林水産事業が平成29 年1 月に実施した「平成28 年下半期食品産業動向調査」の特別設問で、訪日外国人観光客の増加への対応が発表されました。食品関連企業全体に対する調査では「売上には関係しない」と考えている企業が67.9%となり、十分な恩恵を受けていないことがわかりました。

訪日外国人観光客の消費拡大が売上拡大につながるか?(日本政策金融公庫調査)


一方、業種別のアンケートでは、飲食業(外食)の約半数が「売上拡大の良い機会である」と回答しており、他業種と比較して最も訪日外国人観光客の増加に期待を寄せていることが分かりました。

今後のインバウンド対応の取組みについては、「マーケティング・営業の強化」や「パンフレット・メニュー等の開発や作成」などが重要であるとの回答が多い結果となりました。

詳細は、日本政策金融公庫のプレスリリースをご覧ください。

日本政策金融公庫

2017年3月10日金曜日

タイの最新消費者動向がわかるセミナー開催

2017年3月21日(火)、東京都千代田区のちよだプラットフォームスクエアで「タイの最新消費者動向:越境EC(海外向けEC)・インバウンドマーケティング講座」が開催されます。主催は海外進出コンサルティングの(株)グローバルブレインスクエアです。

本講座では、グローバルビジネスマッチング(GBM)サービスでタイ進出アドバイザーを務めるSuvanee Phiphatthanananが来日し、タイにおける消費者の最新動向をご紹介します。

タイの消費者がどのように情報収集しているか?
タイにおけるスマホの普及率はどの程度か?
ソーシャルメディアは何が使われているか?
タイで人気のある日本製品は何か?

など、越境EC、インバウンド問わず、タイ人に対するマーケティングを実施する上で重要な情報をお届けします。

下記のサイトよりお申し込みください。

こくちーずPRO
タイの最新消費者動向:越境EC(海外向けEC)・インバウンドマーケティング講座

 タイの最新消費者動向:越境EC(海外向けEC)・インバウンドマーケティング講座



2017年2月24日金曜日

海外向けWeb広告出稿時に注意すべきプログラマティック広告対策とは?

イギリスでGoogleディスプレイネットワークを使用した企業の広告が、問題のある組織が投稿した動画に表示され、活動の資金源になっていることが問題になっています。その問題は国会でも取り上げられ、論議を巻き起こしています。

参照:「プログラマティック広告対策 ホンダ、日産、ソニーの回答」(Newsポストセブン)

日本ではまだ深刻な問題として認識されていませんが、海外向けにネット広告を出稿する上ではこうした海外における政治的な環境を把握しておくことが非常に重要になります。YoutubeをはじめとするGoogleディスプレイネットワークの広告掲載基準はまだまだ制御しきれない領域なので、海外におけるWeb広告は国内向けWeb広告にも増してチェック体制が厳しくなければリスクが高い施策と言えるでしょう。



2017年1月17日火曜日

2016年の訪日外国人数(インバウンド)は過去最高の2,403万 9 千人:日本政府観光局(JNTO)発表

日本政府観光局(JNTO)は17日、2016年の訪日外国人数が前年比 21.8%増の 2,403 万 9 千人で、JNTO が統計を取り始めた1964 年以降、最多の訪日者数であることを発表した。主な要因は、クルーズ船の寄港数増加、航空路線の拡充、ビザの緩和、消費税免税制度の拡充が挙げられる。

訪日外国人観光客数の推移(2000年~2016年)




爆買いブームが終息したと言われる中、中国からの来訪者は前年比 27.6%増の 637 万人であり、まだまだ健在な需要が存在することがわかる。

詳細は、JNTOのプレスリリース参照。

日本政府観光局:2017年1月17日プレスリリース(PDF)


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