訪日客増へ観光競争力 ガイド資格など規制緩和（日経新聞）

政府が訪日外国人客増加のための規制緩和とインフラ整備を進める方針です。これまで資格が無いとできなかった有償ガイドが無資格でも可能となります。これまで、英語の通訳が7割を占め、4分の3が大都市を拠点にしていたため、英語以外の言語や地方都市でのガイド需要が満たされない問題がありました。今回の規制緩和により無資格でのガイドが可能となることで、より幅広く訪日客を受け入れることができるようになります。

その他、政府が推進する施策は下記の通りです。

分類	項目
規制緩和	無資格でも通訳ガイドが可能となる
	ホテルでも旅行商品が売りやすくなる
	国家戦略特区の民泊は2泊3日から可能に（従来は最低6泊7日）
	中国、ロシア、インド、フィリピン、ベトナムのビザ緩和
インフラ整備	大型クルーズ船が寄港できるように港湾を整備
	国立公園の整備や迎賓館の開放
	羽田や新千歳空港の発着枠拡大

出所:日本経済新聞を元に（株）グローバルブレインスクエアで作成

Airbnb（エアビーアンドビー‎）に代表される民泊は国家戦略特区で実施されますが、従来は最低6泊7日以上の長期宿泊でのみ認められていました。これが2泊3日から可能になることで、さらに利用が広がると考えられます。一方で、（株）グローバルブレインスクエアが独自に旅行事業者に取材した結果によると、昨年「足りない」と言われていたホテルも空室が出始めており、民泊が普及することによるホテル業界への影響も懸念されます。

詳細は日本経済新聞をご参照ください。
日本経済新聞 - 訪日客増へ観光競争力　ガイド資格など規制緩和
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H2Q_X10C16A9MM8000/