東京海上 マレーシアの損保を買収してアジアでの販売力強化

東京海上ホールディングスがマレーシアのRHB銀行の損害保険子会社を買収交渉に入るため、当局に認可を申請しました。買収額は最大で5億ドル（約500億円）の見込み。

詳細は日本経済新聞をご覧ください。
日本経済新聞 - 東京海上ＨＤ、マレーシア損保と買収交渉
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC30H1I_Q6A830C1EE8000/

マレーシアでは、本年（2016年）6月に損保ジャパン日本興亜ホールディングスがCIMBグループと提携しており、今後、アジアにおける日系損保会社グループの競争が激化する可能性もあります。

幸福度世界ランキング トップはコスタリカ 日本は58位

英国の民間シンクタンク、「ニュー・エコノミックス・ファンデーション」（ＮＥＦ）が、２０１６年の世界幸福度ランキング（HPI : Happy Planet Index)を公表しました。対象の１４０カ国・地域中、トップはコスタリカ、日本は58位でした。上位に新興国が並び、先進国はイギリスが34位、ドイツが49位、オーストラリアが105位、アメリカが108位でした。

上位20位までの順位は下記の通りです。

	国名	点数
1.	コスタリカ	44.7
2.	メキシコ	40.7
2.	コロンビア	40.7
4.	バヌアツ	40.6
5.	ヴェトナム	40.3
6.	パナマ	39.5
7.	ニカラグア	38.7
8.	バングラデッシュ	38.4
9.	タイ	37.3
10.	エクアドル	37.0
11.	ジャマイカ	36.9
12.	ノルウェイ	36.8
13.	アルバニア	36.8
14.	ウルグアイ	36.1
15.	スペイン	36.0
16.	インドネシア	35.7
17.	エルサルヴァドル	35.6
18.	オランダ	35.3
19.	アルゼンチン	35.2
20.	フィリピン	35.0

詳細はbdnews24.comを参照してください。
http://www.gmanetwork.com/news/story/579229/lifestyle/happy-planet-index-ranks-phl-as-20th-happiest-country-in-the-world

花王 海外ブランド再構築のため高機能品を投入

花王は「ソフィーナ」ブランドの新シリーズを来年3月から香港などで発売します。2018年からは中国でも展開予定。新ブランドは炭酸の泡を肌に浸透させる高機能な美容液などで、主に百貨店で展開し、来店した人へのカウンセリングを通して販売します。

花王は中国戦略の見直しを進めており、代理店契約していた上海家化（シャンハイ ジャーファ）联合股份有限公司との戦略的業務提携を2016年中に終了することになっています。これまで店舗の縮小やブランドの絞り込みを進めてきましたが、今回の新ブランド立ち上げで攻めに転じ、ブランドイメージの再構築を図ります。

詳細は日本経済新聞をご参照ください。
・日本経済新聞 - 化粧品、花王が海外を強化　高機能品投入
　http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06586790X20C16A8TJC000/
・呉明憲コンサルタントの中国ビジネス日記 - 花王中国が上海家化との戦略提携を解消へ
　http://tnc-cn.com/2716/

中国本土の国慶節目前！ 爆買いブーム終焉後のインバウンドマーケティングセミナー

2016年9月21日（水）　神田オーシャンビル（東京都千代田区）において、「爆買いブーム終焉後のインバウンドマーケティング」セミナーが開催されます。

2015年と比較すると、2016年の為替レートは約20％円高に動きました。外国人にとっては、全ての商品が20%値上がりしたのと同じ状況です。ただし、以前と異なるのは、訪日外国人の数自体は増えていること。つまり、マーケティング次第では、まだまだ十分に売上を伸ばすチャンスがあるということです。

こうした背景を踏まえ、2016年現在、有効なマーケティング手法について解説します。

開催概要

 対象者

1. 訪日外国人のニーズをつかみ、収益を向上させたいと考えている方
2. 「爆買い」ブームで売上が伸びたが、次の一手を考えたいと思っている方
3. 越境ECを始めたものの、思うように売上が伸びず困っている方

 日時

 2016年9月21日(水) 19:00〜21:00

 場所

神田オーシャンビル　3階　共用会議室
 (〒101-0047 東京都千代田区内神田 1-15-2 神田オーシャンビル3階)

 費用

 5,000円（税込）

 お申込み

 こくちーずプロのグローバルマーケティングフォーラムページよりお申し込みください。

前回のグローバルマーケティングフォーラムの動画

安倍首相 アフリカに3年間で3兆円投資 1千万人の人材育成を表明

第６回アフリカ開発会議（TICAD）が２７日、ケニアの首都ナイロビで開幕し、安倍首相が基調演説を行いました。基調演説の中で安倍首相は、アフリカに2016年から3年間で300億ドル（約3兆円）の投資（民間企業による投資も合わせる）、1000万人の人材育成を行うことを表明しました。

また、演説では下記のような内容が盛り込まれました。
・日本の地熱発電技術を使って発電容量を2000メガワット増やす
・日本の高等教育システムを使って産業の基礎を支える人材を，2018年までに，合計3万人生み出す
・NEPADと協力し，「カイゼン」をアフリカ中に広め、導入した工場の生産性を3割向上させる
・感染症に立ち向かう専門家と政策人材を，3年で2万人育てる
・日本は向こう3年で，5万人に職業訓練を提供する。

詳細は外務省のホームページをご覧ください。
外務省ホームページ - TICAD VI開会に当たって・安倍総理大臣基調演説（2016年8月27日（土曜日））（ケニア・ナイロビ，ケニヤッタ国際会議場）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/afr/af2/page4_002268.html

政府機関での使用禁止が相次ぐポケモンGO ついにフィリピンでも

フィリピン政府は、8月からフィリピンでの配信が可能となった「ポケモンGO」について、政府機関での使用を禁止しました。生産性に影響が出ることが要因です。

他の東南アジア諸国の動向を見ると、タイ政府は同国でポケモンGOの権利を持つ会社と協議し、寺院、鉄道施設、病院、公道上、政府庁舎内などで遊ぶことは規制すべきだとの結論で合意しました。（産経ニュース　「タイでも爆発的人気　安全懸念で規制策検討」）

また、ベトナムではまだ配信許可が下りていませんが、同国情報通信省は「党や政府機関、軍事や国防・安全保障にかかるエリア内や付近、そのほかの禁止地域でプレーしない。」と注意喚起を行いました。（VIETJOベトナムニュース　情報通信省がポケモンGOプレーヤーに5つの注意喚起）

日本におけるポケモンGOは、いまだに人気があるものの、一時期のブームは落ち着きつつあります。また、「ながら運転」による死亡事故も起こっており、規制強化は時間の問題と言われています。

今回、フィリピン政府は「ポケストップ」や「ジム」から政府機関を外す要請もしています。今後はこうした要望への対応が増えていくことでしょう。

詳細はロイターをご覧ください。
ロイター - フィリピン、政府機関でのポケモンＧＯ使用を禁止

２０１６年４～６月期の投融資総額 前年同期の６．２倍 国際協力銀が発表

株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：近藤 章）は、2016年8月19日、平成28年度第1四半期（4～6月）の投融資件数が115件、総額１兆１８４６億円となったことを発表しました。前年同期の数字が56件、約1,908億円だったことを考慮すると、金額ベースで約６．２倍に達したことになります。

主な投資先は下記の通り。
１．資源分野での取り組み
・インドネシア・タングー3プロジェクト（液化天然ガスの開発）
・米国・モレンシー銅鉱山の権益取得　など

２．日本の産業の国際競争力の維持・向上分野での取り組み
・（株）ニコンや富士フイルム（株）等の海外M&A
・セントラルジャワ石炭火力発電事業（インドネシア初の超々臨界圧石炭火力IPPプロジェクト）
・中堅・中小企業の海外事業展開

３．環境関連分野での取り組み
・アンデス開発公社　第二次クレジットライン

こうした数字は日本企業の海外投資が増加していることを裏付ける数字となる。政府の「インフラシステム輸出戦略」といった施策とも合致する動きであり、今後とも、日本企業の海外における競争力強化のための支援が継続されるものと考えられます。

詳細は、株式会社国際協力銀行のプレスリリースをご参照ください。
国際協力銀行 - 平成28年度第1四半期業務概況
http://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2016/0819-50055

フィリピン人に高評価の自動投票システム

フィリピンのオンライン調査会社、パルス・アジア（Pulse Asia Research Inc.)は2016年に行われたフィリピンの総選挙ならびに地方選挙に関するアンケート結果を公表しました。

主な結果は下記の通りです。

・投票結果の発表は迅速だった	92%
・選挙結果の信頼性は高い	89%
・今後も自動投票が望ましい	89%
・投票が簡単だった	93%

2016年のフィリピンの選挙ではスマートマティック社の選挙システムが利用され、これまでで最も早く新大統領と副大統領が発表されました。地方選挙の当選者も当日～翌日に発表されています。

投票の様子については、毎日新聞の報道で動画がご覧になれますので参照してください。
毎日新聞 - 世界の選挙から フィリピン　投票日と前日は飲酒禁止
http://mainichi.jp/articles/20160526/org/00m/100/025000c

また、投票システムの導入による投票の簡素化により、2016年5月選挙の投票率は1986年以降で最高の81%となりました。

詳細はbusinesswire.comをご参照ください。
BusinessWire - Filipinos Love Their Election System
http://www.businesswire.com/news/home/20160817006189/en/

フィリピンは東南アジアの中でも、インドに次ぐIT大国と言われています。日本の選挙が人手による集計を行っているところ、フィリピンでは一部ではありますが自動化され、結果も迅速に把握可能ということで、日本よりも進化していると言えるでしょう。日本のIT企業はそうした状況を踏まえ、先進的なIT技術の導入をどの国で行っていくか、検討が必要となるでしょう。

ヤマハ発動機の無人ヘリ、米国へ進出

日本の製造業の中で、今後の成長が期待されている産業用ロボット。中でも無人ヘリやドローンは新分野として注目されています。
そんな中、ヤマハ発動機が農薬散布用の産業用無人ヘリコプターを海外展開することがわかりました。米国では既に農薬散布の認可を取得し、実証実験をするとのこと。2017年の事業化をめざすようです。

詳細は日刊工業新聞の記事をご覧ください。

日刊工業新聞 - ヤマハ発、無人ヘリで米国進出−農薬散布用に来年投入　ドローン型も
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00396284

無人ヘリによる農薬散布で農業の生産性が高まることは間違いないでしょう。日本の農業でもロボットの活用により生産性の向上が見込まれますので、今後の規制緩和やITの活用を期待したいところです。

ついに数字に表れたインバウンド消費の変調、３年半ぶり落ち込み

内閣府が15日に発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値で、インバウンド消費を示す「非居住者家計の国内での直接購入」が前期比4.5％のマイナスとなりました。マイナスになるのは2012年10～12月期（5.7％減）以来３年半ぶりで、「爆買い」ブームが本格的に終焉を迎えたことを意味します。

一方で、訪日外国人の数自体は増えており、2016年1～3月期も前期比で8.1％増でした。

詳細は日本経済新聞の報道をご覧ください。
日本経済新聞 - 訪日客の消費変調、３年半ぶり落ち込み 
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H1N_V10C16A8000000/

訪日外国人観光客の消費行動に変化が現れた

インバウンド消費は「何でも売れる時代」が終わり、「選別の時代」に突入します。訪日外国人向けに日本の名産品を集めた商業施設がいくつもできましたが、今後は苦戦を強いられるでしょう。一方で、顧客の絶対数は増えており、今後も東京オリンピックに向けて増えることが見込まれているわけですので、やり方次第で十分に需要を取り込むチャンスは大きいといえます。

今後は訪日外国人のセグメンテーションと顧客ニーズの把握がこれまで以上に重要となるでしょう。そもそも「訪日外国人」と一緒くたにして捉えること自体が難しくなっています。各国消費者のニーズの傾向を理解した上で、最適な商品を最適な方法で訴求し、提供していく必要があります。