2016年9月18日日曜日

訪日客増へ観光競争力 ガイド資格など規制緩和(日経新聞)

政府が訪日外国人客増加のための規制緩和とインフラ整備を進める方針です。これまで資格が無いとできなかった有償ガイドが無資格でも可能となります。これまで、英語の通訳が7割を占め、4分の3が大都市を拠点にしていたため、英語以外の言語や地方都市でのガイド需要が満たされない問題がありました。今回の規制緩和により無資格でのガイドが可能となることで、より幅広く訪日客を受け入れることができるようになります。

その他、政府が推進する施策は下記の通りです。



分類項目
規制緩和無資格でも通訳ガイドが可能となる
ホテルでも旅行商品が売りやすくなる
国家戦略特区の民泊は2泊3日から可能に(従来は最低6泊7日)
中国、ロシア、インド、フィリピン、ベトナムのビザ緩和
インフラ整備大型クルーズ船が寄港できるように港湾を整備
国立公園の整備や迎賓館の開放
羽田や新千歳空港の発着枠拡大
出所:日本経済新聞を元に(株)グローバルブレインスクエアで作成

Airbnb(エアビーアンドビー‎)に代表される民泊は国家戦略特区で実施されますが、従来は最低6泊7日以上の長期宿泊でのみ認められていました。これが2泊3日から可能になることで、さらに利用が広がると考えられます。一方で、(株)グローバルブレインスクエアが独自に旅行事業者に取材した結果によると、昨年「足りない」と言われていたホテルも空室が出始めており、民泊が普及することによるホテル業界への影響も懸念されます。

詳細は日本経済新聞をご参照ください。
日本経済新聞 - 訪日客増へ観光競争力 ガイド資格など規制緩和
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H2Q_X10C16A9MM8000/


2016年9月15日木曜日

10月初旬「国慶節」における訪日中国人のニーズ

トレンドExpressが、中国のSNS上で今年の国慶節に日本旅行を予定しているユーザー300名に対し、アンケートを実施しました。

国慶節で訪日した際に最もやりたいことは、「買い物がしたい」となりました。爆買いブームは去ったと言われていますが、依然として日本における買い物に対するニーズの高さがわかります。
また、着物、お寺、温泉など、日本観光の定番メニューの他、山登り、和菓子作り、ろくろを回して壺を作る、など、体験求める傾向も出ています。


次に、上記で1位だった買い物したいモノの内訳を見ると、圧倒的多数がコスメ・美容を挙げており、日本の化粧品に対するニーズの高さが表れています。
2位以降には医薬品、健康食品・サプリメント、ベビー・キッズなど、ドラッグストアで売られている商品の人気が高いことがわかります。選択肢の問題でしょうが、10位の健康・美容家電を除くと電化製品は一切登場していません。


10月1日から始まる国慶節を前に、各社対策を進めているところでしょうが、こうした傾向を分析した上での取り組みが重要となります。特に、下位に登場しているアクティビティや商品は、ニーズを拾って適切なマーケティングを実施すれば、効果を上げられる可能性が高いと考えられます。

詳細はホットリンクのプレスリリースをご参照ください。
ホットリンク - 「国慶節」での訪日中国人の消費動向を発表~買いたいランキング1位「コスメ・美容」、中国各地に広がる日本旅行人気~
https://www.hottolink.co.jp/pr/press/20160915-2

2016年9月11日日曜日

化粧品各社がポスト爆買いのために売り場改革(産経新聞)

産経新聞の報道によりますと、化粧品各社が売り場改革を進め、将来的には海外店舗への展開も視野に入れているとのことです。

改革のポイントは下記の通り。


社名内容
資生堂鏡の前に腰掛けた客の横から説明する形にして、顧客の悩みや相談に寄り添う姿勢を強調。初めて売り場を訪れた外国人などが、陳列された商品を気兼ねなく試せるテーブルを設置。
カネボウ資生堂同様に商品を並べたスペースも確保し、立ち話をしながらカウンセリングを受けられるようにした。
コーセー雪肌精専用売り場のデザインを、新国立競技場を手がける建築家の隈研吾氏に依頼。木材や和紙を使いつつ「和」を前面に出した。

国内、海外を問わず、和のイメージを保ちつつ共通のコンセプトで運用するのが特徴となっています。たしかに、いずれの国に行っても百貨店やショッピングモールの買い物スタイルは共通項が見られるかと思います。ただし、国による文化やニーズの違いは依然として存在しますので、その違いを十分に反映しつつ、各国でのカスタマイズが必要になるかと思います。

詳細は産経ニュースを参照してください。
産経ニュース - 和の心で「おもてなし」 化粧品業界で売り場改革急ピッチ ポスト爆買いで海外展開強化
http://www.sankei.com/economy/news/160911/ecn1609110003-n1.html


2016年9月6日火曜日

渋谷区 インバウンド対応のためホテルの建築規制を見直し

日経新聞2016年9月16日付によりますと、東京都渋谷区は、2020年に向けて増加が見込まれる訪日外国人対応のため、2016年10月からホテルの建築規制を見直します。

渋谷区のホームページによると、
「条例制定から10年、厳しい規制により新規のラブホテル建築を抑制してきましたが、その一方で一般ホテルの建築も困難となる面もありました。
2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を前に、区内のホテルの客室数が不足していることもあり、従来のラブホテル建築については厳格化を図りつつ、一般ホテルの建築について一部規制を緩和することにしたものです。」(渋谷区 - 「渋谷区ラブホテル建築規制条例」

本改正前はフロント・ロビーの設置階を建物の1階、食堂・レストラン・喫茶室、および会議室・集会室・大広間などを建物の1階または2階に設置する必要がありました。この規制のため、オフィスビルの上層部をホテルとして使用することができず、渋谷区内のホテル建設の妨げとなっていました。

今回「ラブホテル」の定義が見直され、下記の項目を満たさない場合は「ラブホテル」とみなされることになりました。


  1. 外部からフロント及びロビーを見通すことができ、営業時間中に自由に出入りすることができる玄関(従来は「設置階1階」の規制がありました)
  2. 受付、応接の用に供する帳場、フロント等の施設(従来は「設置階1階」の規制がありました)
  3. 自由に利用することができるロビー、応接室、談話室等の施設(従来は「設置階1階」の規制がありました)
  4. 食堂、レストラン又は喫茶室及びこれらに付随する厨房、配膳室等の施設(従来は「設置階1階または2階」の規制がありました)
  5. 会議、催物、宴会等に使用することができる会議室、集会室、大広間等の施設(従来は「設置階1階または2階」の規制がありました)
  6. 帳場、フロント等から各客室に通じる共用の廊下、階段、昇降機等の施設で、宿泊又は休憩のために客室を利用する者が通常使用する構造
  7. ユニットバス(バスと便所が製造工場で一体成型されたものをいう)を備えた18平方メートル以下の一人部屋の床面積の合計が、全客室の床面積の合計の3分の1以上である構造(総客室数100室以上の場合は適用対象外になります)
  8. 総客室数の5分の1以下のダブルベッド(幅1.4m以上のものをいう。)を備えた構造(総客室数100室以上の場合は適用対象外になります)
  9. 客室の外部に面する窓ガラスが透明ガラスであり自然光を遮蔽するフィルム等が貼りつけていない構造
  10. 客の性的感情を刺激しない清楚な内装、照明、装置、装飾品等の内部設備
  11. 青少年の健全育成及び附近の住民の生活環境を損なわない素朴な外観
(注1)原則として、1番~3番の施設は1階に、4番~5番の施設は1階又は2階に配置する構造でなければなりません。
(注2)3番~5番の施設は、客室の収容人員の区分により、下表の床面積を有していなければなりません。


詳細は渋谷区ホームページ、日本経済新聞をご参照ください。
渋谷区ホームページ - 渋谷区ラブホテル建築規制条例
日本経済新聞 - 渋谷区、ホテル建てやすく 10月に改正条例施行、訪日客に対応 

2020年に向けて訪日外国人増加が見込まれ、「都内でホテルの予約ができない」「ホテル価格が上昇している」と言われてきました。民泊の規制緩和も検討されていますが、今回の条例改正で渋谷区内のホテル不足が解消されれば、インバウンド対応力の向上につながることでしょう。


2016年9月1日木曜日

ユニクロ シンガポールに旗艦店をオープン ASEAN地域の売上拡大

ファスト・リテイリングは9月2日、ユニクロの旗艦店をシンガポールのオーチャードロードにオープンします。3フロアで延べ床面積は2700平方メートルを誇る店舗で、東南アジア初の旗艦店となります。

店舗の様子は下記の動画をご覧ください。

ユニクロの柳井会長によると、今後5年間でASEAN地域の売上を世界全体の30%に拡大するとのことです。

詳細はブルームバーグの記事をご参照ください。
Bloomberg - Uniqlo Opens Largest Southeast Asia Store in Singapore
http://www.bloomberg.com/news/articles/2016-08-31/uniqlo-making-biggest-southeast-asia-bet-as-yanai-looks-abroad

ユニクロと言えば、以前取材した際に常夏の東南アジアで冬物を前面に出したディスプレイするなど(関連記事:ユニクロでも難しいグローバルマーケティング)、グローバルマーケティングの観点では疑問が残る点がありましたが、今後の展開が楽しみです。


インド 4ー6月期のGDP成長率は7.1% 

インド政府が31日に発表した2016年4-6月期のGDP成長率が前年同期比7.1%に留まり、直前四半期の同7.9%に比べ、成長が鈍化したことが判明しました。

他のアジア諸国の4-6月期の成長率は、
フィリピン:7%
中国:6.2%
インドネシア:5.2%
となっているおり、インドの成長率がフィリピンと同水準であることがわかります。

詳細は日本経済新聞をご参照ください。
日本経済新聞 - インド成長率7.1% 投資縮小響き低水準
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM31H4T_R30C16A8FF1000/

昨今、新興国として注目を浴びている東南アジア諸国ですが、全体的に成長が続いているわけではありません。中国経済は失速していると思われがちですが、インドネシアよりは高い成長率を保っています。海外への投資を考える上で、GDP成長率は景気動向を把握する上で非常に重要な指標となりますので、今後とも注視していく必要があります。

2016年8月31日水曜日

東京海上 マレーシアの損保を買収してアジアでの販売力強化

東京海上ホールディングスがマレーシアのRHB銀行の損害保険子会社を買収交渉に入るため、当局に認可を申請しました。買収額は最大で5億ドル(約500億円)の見込み。

詳細は日本経済新聞をご覧ください。
日本経済新聞 - 東京海上HD、マレーシア損保と買収交渉
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC30H1I_Q6A830C1EE8000/

マレーシアでは、本年(2016年)6月に損保ジャパン日本興亜ホールディングスがCIMBグループと提携しており、今後、アジアにおける日系損保会社グループの競争が激化する可能性もあります。

2016年8月29日月曜日

幸福度世界ランキング トップはコスタリカ 日本は58位

英国の民間シンクタンク、「ニュー・エコノミックス・ファンデーション」(NEF)が、2016年の世界幸福度ランキング(HPI : Happy Planet Index)を公表しました。対象の140カ国・地域中、トップはコスタリカ、日本は58位でした。上位に新興国が並び、先進国はイギリスが34位、ドイツが49位、オーストラリアが105位、アメリカが108位でした。

上位20位までの順位は下記の通りです。


国名点数
1.コスタリカ44.7
2.メキシコ40.7
2.コロンビア40.7
4.バヌアツ40.6
5.ヴェトナム40.3
6.パナマ39.5
7.ニカラグア38.7
8.バングラデッシュ38.4
9.タイ37.3
10.エクアドル37.0
11.ジャマイカ36.9
12.ノルウェイ36.8
13.アルバニア36.8
14.ウルグアイ36.1
15.スペイン36.0
16.インドネシア35.7
17.エルサルヴァドル35.6
18.オランダ35.3
19.アルゼンチン35.2
20.フィリピン35.0

詳細はbdnews24.comを参照してください。
http://www.gmanetwork.com/news/story/579229/lifestyle/happy-planet-index-ranks-phl-as-20th-happiest-country-in-the-world

2016年8月28日日曜日

花王 海外ブランド再構築のため高機能品を投入

花王は「ソフィーナ」ブランドの新シリーズを来年3月から香港などで発売します。2018年からは中国でも展開予定。新ブランドは炭酸の泡を肌に浸透させる高機能な美容液などで、主に百貨店で展開し、来店した人へのカウンセリングを通して販売します。

花王は中国戦略の見直しを進めており、代理店契約していた上海家化(シャンハイ ジャーファ)联合股份有限公司との戦略的業務提携を2016年中に終了することになっています。これまで店舗の縮小やブランドの絞り込みを進めてきましたが、今回の新ブランド立ち上げで攻めに転じ、ブランドイメージの再構築を図ります。

詳細は日本経済新聞をご参照ください。
・日本経済新聞 - 化粧品、花王が海外を強化 高機能品投入
 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06586790X20C16A8TJC000/
・呉明憲コンサルタントの中国ビジネス日記 - 花王中国が上海家化との戦略提携を解消へ
 http://tnc-cn.com/2716/


2016年8月27日土曜日

中国本土の国慶節目前! 爆買いブーム終焉後のインバウンドマーケティングセミナー

2016年9月21日(水) 神田オーシャンビル(東京都千代田区)において、「爆買いブーム終焉後のインバウンドマーケティング」セミナーが開催されます。



2015年と比較すると、2016年の為替レートは約20%円高に動きました。外国人にとっては、全ての商品が20%値上がりしたのと同じ状況です。ただし、以前と異なるのは、訪日外国人の数自体は増えていること。つまり、マーケティング次第では、まだまだ十分に売上を伸ばすチャンスがあるということです。

こうした背景を踏まえ、2016年現在、有効なマーケティング手法について解説します。

開催概要


 対象者

  1. 訪日外国人のニーズをつかみ、収益を向上させたいと考えている方
  2. 「爆買い」ブームで売上が伸びたが、次の一手を考えたいと思っている方
  3. 越境ECを始めたものの、思うように売上が伸びず困っている方

 日時


 2016年9月21日(水) 19:00〜21:00

 場所


神田オーシャンビル 3階 共用会議室
 (〒101-0047 東京都千代田区内神田 1-15-2 神田オーシャンビル3階)

 費用


 5,000円(税込)

 お申込み

 こくちーずプロのグローバルマーケティングフォーラムページよりお申し込みください。

前回のグローバルマーケティングフォーラムの動画



安倍首相 アフリカに3年間で3兆円投資 1千万人の人材育成を表明

第6回アフリカ開発会議(TICAD)が27日、ケニアの首都ナイロビで開幕し、安倍首相が基調演説を行いました。基調演説の中で安倍首相は、アフリカに2016年から3年間で300億ドル(約3兆円)の投資(民間企業による投資も合わせる)、1000万人の人材育成を行うことを表明しました。

また、演説では下記のような内容が盛り込まれました。
・日本の地熱発電技術を使って発電容量を2000メガワット増やす
・日本の高等教育システムを使って産業の基礎を支える人材を,2018年までに,合計3万人生み出す
・NEPADと協力し,「カイゼン」をアフリカ中に広め、導入した工場の生産性を3割向上させる
・感染症に立ち向かう専門家と政策人材を,3年で2万人育てる
・日本は向こう3年で,5万人に職業訓練を提供する。

詳細は外務省のホームページをご覧ください。
外務省ホームページ - TICAD VI開会に当たって・安倍総理大臣基調演説(2016年8月27日(土曜日))(ケニア・ナイロビ,ケニヤッタ国際会議場)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/afr/af2/page4_002268.html

2016年8月25日木曜日

政府機関での使用禁止が相次ぐポケモンGO ついにフィリピンでも

フィリピン政府は、8月からフィリピンでの配信が可能となった「ポケモンGO」について、政府機関での使用を禁止しました。生産性に影響が出ることが要因です。

他の東南アジア諸国の動向を見ると、タイ政府は同国でポケモンGOの権利を持つ会社と協議し、寺院、鉄道施設、病院、公道上、政府庁舎内などで遊ぶことは規制すべきだとの結論で合意しました。(産経ニュース 「タイでも爆発的人気 安全懸念で規制策検討」

また、ベトナムではまだ配信許可が下りていませんが、同国情報通信省は「党や政府機関、軍事や国防・安全保障にかかるエリア内や付近、そのほかの禁止地域でプレーしない。」と注意喚起を行いました。(VIETJOベトナムニュース 情報通信省がポケモンGOプレーヤーに5つの注意喚起

日本におけるポケモンGOは、いまだに人気があるものの、一時期のブームは落ち着きつつあります。また、「ながら運転」による死亡事故も起こっており、規制強化は時間の問題と言われています。

今回、フィリピン政府は「ポケストップ」や「ジム」から政府機関を外す要請もしています。今後はこうした要望への対応が増えていくことでしょう。

詳細はロイターをご覧ください。
ロイター - フィリピン、政府機関でのポケモンGO使用を禁止


2016年8月19日金曜日

2016年4~6月期の投融資総額 前年同期の6.2倍 国際協力銀が発表

株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:近藤 章)は、2016年8月19日、平成28年度第1四半期(4~6月)の投融資件数が115件、総額1兆1846億円となったことを発表しました。前年同期の数字が56件、約1,908億円だったことを考慮すると、金額ベースで約6.2倍に達したことになります。

主な投資先は下記の通り。
1.資源分野での取り組み
・インドネシア・タングー3プロジェクト(液化天然ガスの開発)
・米国・モレンシー銅鉱山の権益取得 など

2.日本の産業の国際競争力の維持・向上分野での取り組み
・(株)ニコンや富士フイルム(株)等の海外M&A
セントラルジャワ石炭火力発電事業(インドネシア初の超々臨界圧石炭火力IPPプロジェクト)
中堅・中小企業の海外事業展開

3.環境関連分野での取り組み
アンデス開発公社 第二次クレジットライン

こうした数字は日本企業の海外投資が増加していることを裏付ける数字となる。政府の「インフラシステム輸出戦略」といった施策とも合致する動きであり、今後とも、日本企業の海外における競争力強化のための支援が継続されるものと考えられます。

詳細は、株式会社国際協力銀行のプレスリリースをご参照ください。
国際協力銀行 - 平成28年度第1四半期業務概況
http://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2016/0819-50055


2016年8月18日木曜日

フィリピン人に高評価の自動投票システム

フィリピンのオンライン調査会社、パルス・アジア(Pulse Asia Research Inc.)は2016年に行われたフィリピンの総選挙ならびに地方選挙に関するアンケート結果を公表しました。

主な結果は下記の通りです。

・投票結果の発表は迅速だった 92%
・選挙結果の信頼性は高い 89%
・今後も自動投票が望ましい 89%
・投票が簡単だった 93%

2016年のフィリピンの選挙ではスマートマティック社の選挙システムが利用され、これまでで最も早く新大統領と副大統領が発表されました。地方選挙の当選者も当日~翌日に発表されています。

投票の様子については、毎日新聞の報道で動画がご覧になれますので参照してください。
毎日新聞 - 世界の選挙から フィリピン 投票日と前日は飲酒禁止
http://mainichi.jp/articles/20160526/org/00m/100/025000c

また、投票システムの導入による投票の簡素化により、2016年5月選挙の投票率は1986年以降で最高の81%となりました。

詳細はbusinesswire.comをご参照ください。
BusinessWire - Filipinos Love Their Election System
http://www.businesswire.com/news/home/20160817006189/en/

フィリピンは東南アジアの中でも、インドに次ぐIT大国と言われています。日本の選挙が人手による集計を行っているところ、フィリピンでは一部ではありますが自動化され、結果も迅速に把握可能ということで、日本よりも進化していると言えるでしょう。日本のIT企業はそうした状況を踏まえ、先進的なIT技術の導入をどの国で行っていくか、検討が必要となるでしょう。

2016年8月16日火曜日

ヤマハ発動機の無人ヘリ、米国へ進出

日本の製造業の中で、今後の成長が期待されている産業用ロボット。中でも無人ヘリやドローンは新分野として注目されています。
そんな中、ヤマハ発動機が農薬散布用の産業用無人ヘリコプターを海外展開することがわかりました。米国では既に農薬散布の認可を取得し、実証実験をするとのこと。2017年の事業化をめざすようです。

詳細は日刊工業新聞の記事をご覧ください。

日刊工業新聞 - ヤマハ発、無人ヘリで米国進出−農薬散布用に来年投入 ドローン型も
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00396284

無人ヘリによる農薬散布で農業の生産性が高まることは間違いないでしょう。日本の農業でもロボットの活用により生産性の向上が見込まれますので、今後の規制緩和やITの活用を期待したいところです。

2016年8月15日月曜日

ついに数字に表れたインバウンド消費の変調、3年半ぶり落ち込み

内閣府が15日に発表した4~6月期の国内総生産(GDP)速報値で、インバウンド消費を示す「非居住者家計の国内での直接購入」が前期比4.5%のマイナスとなりました。マイナスになるのは2012年10~12月期(5.7%減)以来3年半ぶりで、「爆買い」ブームが本格的に終焉を迎えたことを意味します。

一方で、訪日外国人の数自体は増えており、2016年1~3月期も前期比で8.1%増でした。

詳細は日本経済新聞の報道をご覧ください。
日本経済新聞 - 訪日客の消費変調、3年半ぶり落ち込み 
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H1N_V10C16A8000000/

訪日外国人観光客の消費行動に変化が現れた
インバウンド消費は「何でも売れる時代」が終わり、「選別の時代」に突入します。訪日外国人向けに日本の名産品を集めた商業施設がいくつもできましたが、今後は苦戦を強いられるでしょう。一方で、顧客の絶対数は増えており、今後も東京オリンピックに向けて増えることが見込まれているわけですので、やり方次第で十分に需要を取り込むチャンスは大きいといえます。

今後は訪日外国人のセグメンテーションと顧客ニーズの把握がこれまで以上に重要となるでしょう。そもそも「訪日外国人」と一緒くたにして捉えること自体が難しくなっています。各国消費者のニーズの傾向を理解した上で、最適な商品を最適な方法で訴求し、提供していく必要があります。

2016年7月29日金曜日

日系製造業の注目度高まるフィリピン-新政権への期待(日本総研:アジア・マンスリー2016年8月号より)

株式会社日本総合研究所調査部マクロ経済研究センターはアジア・マンスリー2016年8月号を発行しました。その中で研究員の塚田雄太氏が「日系製造業の注目度高まるフィリピン-新政権への期待」と題するレポートを掲載しています。

同レポートの中では、
・フィリピンを有望事業展開先として回答する日系製造業企業の数が増えていること
・その背景には製造拠点・消費市場としての高い魅力と安定的な経済成長、投資環境の改善があること
・新大統領ドゥテルテ氏が発表した社会経済プログラムに注目が高まっていること
が触れられています。

レポートの詳細は下記をご覧ください。
日本総研 - アジア・マンスリー2016年8月号
http://www.jri.co.jp/file/report/asia/pdf/8887.pdf

ドゥテルテ氏はダバオ市長時代に治安回復に手腕を発揮した反面、大統領になってからはフィリピン国内の治安が不安定になっている面も見られます。これまでも多くの日本企業の方と話してきましたが、フィリピンの治安を不安視する声は多く聞かれました。逆に言うと、この治安の問題が解決できれば、フィリピンの市場や製造拠点としての魅力は飛躍的に高まるでしょう。

新大統領の手腕が国政でも通用するか?注視していきたいポイントです。

2016年7月21日木曜日

NHN テコラスとeBayが、越境EC分野における業務提携で合意

NHNテコラス(株)とイーベイ・ジャパン(株)が、越境EC分野においての業務提携合意を発表しました。NHNテコラスは楽天・Amazon・Yahoo!ショッピング、ヤフオク!などの複数モールや自社ネットショップの受注・在庫・商品を一元管理できるツール「TEMPOSTAR」を提供しています。今回の業務提携により、このツールがさらにeBayにも対応し、越境ECも含めた運用が効率化できるようになります。

詳細は下記のページをご参照下さい。

NHN - NHN テコラスとeBay(イーベイ)、越境EC分野における業務提携で合意
https://nhn-techorus.com/release/2016_195.html


2016年7月15日金曜日

LINEが株式上場。海外展開、技術開発を強化

無料通信アプリ運営会社のLINE(ライン)が、ニューヨーク市場に続き、東京証券取引所1部にも上場しました。初値をベースとした時価総額は1兆円を超える規模になりました。15日午後に記者会見した出沢剛社長は、「今後は主要市場である日本、台湾、タイ、インドネシアの4カ国で成長を目指す」と述べました。また、上場で調達した資金である1,155億円は「インドネシアでのユーザー増、スマートポータル完成、人工知能技術の開発」に充てる方針とのことです。

Bloomberg - LINE日米上場、初値で時価総額1兆円超-アジアで成長目指す
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-14/OAAJ456KLVRH01

株式会社グローバルブレインスクエアが実施したグローバルマーケティングフォーラムでは、過去に台湾とフィリピンのメッセージングアプリについて解説しましたが、台湾ではLINE、フィリピンではFacebook Messengerが主流となっています。


台湾で使われているメッセージングアプリについての解説

フィリピンのメッセージングアプリについての解説

JETRO:初めての海外進出 海外投資実務講座

日本貿易振興機構(ジェトロ)が、中小企業(主に製造業)を対象に、海外進出に関する実務講座を開催します。海外進出の事前準備、現地法人設立、販路開拓、リスクマネジメントなど、海外進出を検討する上で有益な情報が学べる講座です。
日時:2016年8月22日(月) 10時~
定員:80名(定員に達し次第、締め切り)

申し込み方法等、詳しくは、「日本貿易振興機構(ジェトロ)サイトをご参照下さい。

JETRO - セミナー・講演会「初めての海外進出 海外投資実務講座」
https://www.jetro.go.jp/events/bda/a0d2a6bafa7e366b.html

2016年7月13日水曜日

楽天グループ、フランスのオンライン広告ソリューション会社 Nextperf社を買収

楽天(株)は、同グループであるRakuten Marketing LLCが 7月12日(米国時間)に、オンライン広告ソリューションを提供するNextperf社(本社:フランス・パリ)を買収し、完全子会社したことを発表しました。

Nextperf社は人工知能や独自のアルゴリズムを用いることで、リアルタイムでユーザーをセグメンテーションし、広告のROI(投資対効果)を高めるサービスを展開しています。

Nextperf社のサービス紹介動画


Rakuten MarketingのCEO(最高経営責任者)であるトニー・ジトーは「Nextperfが加わることにより、Rakuten Marketingの持つテクノロジーに新たな広告ソリューションが追加されるだけでなく、欧州における事業拡大の基盤が形成されます」と述べている。これまでも楽天はディスプレイ広告に関する技術開発を進めてきましたが、今回のNextperfが加わることで、よりリアルタイム性の高いソリューションの提供が可能になると考えられます。同時に、Nextperf社の持つ顧客基盤や蓄積されてきたビッグデータをグローバル事業に活用することも可能となるでしょう。


楽天 - 楽天グループのRakuten Marketing、フランスのオンライン広告ソリューション会社Nextperf社を買収
http://corp.rakuten.co.jp/news/press/2016/0713_01.html

海外で話題沸騰の「Pokemon GO」。ドローンを使った空中動画も登場

今月から配信が始まった任天堂の「Pokemon GO」が、海外メディアで話題になっています。スマホ上でGPSを利用し、現実世界とポケモンの世界を融合しながら遊べる点が画期的で、大人気となっています。
中にはドローンを飛ばし、空中でPokemon GOを楽しむ動画まで登場しています。

BEAN OFTHEMONTH - Dronemon Go - Pokemon Go with a Drone



現在は、アメリカやオーストラリアなど限られた国での配信ですが、順次リリースが予定されており、任天堂の時価総額を数日で90億USドル(約9300億円)近く上げる効果がありました。これまでコンソール型ゲームで人気を博していた一方で、スマートフォンを使ったゲームでヒット作の無かった任天堂にとっては、今後の展開を期待させる出来事になっています。


The Straits Times - Pokemon Go adds S$10b to Nintendo market value in just two days
http://www.straitstimes.com/business/companies-markets/pokemon-go-adds-10b-to-nintendo-market-value-in-just-two-days

The Wall Street Journal - Pokémon-Chasing Investors Send Nintendo Shares Soaring
http://www.wsj.com/articles/pokemon-chasing-investors-send-nintendo-shares-soaring-1468228206


2016年7月12日火曜日

フィリピン:外資規制リストの対象業種を削減する意向を表明

フィリピンの新しい貿易産業長官 ラモン・ロペス氏が、外国資本の投資を規制、禁止する業種を記載したネガティブリストの見直しを表明しました。新たに大統領に就任したデュテルテ氏の意向を反映したものです。まだ具体的な業種は明らかになっていませんが、これによって海外からの投資活性化が見込まれます。
これまでも外資規制リストは定期的に見直されてきましたが、海外の投資家はフィリピンの外資規制が厳しいと評価していました。
弊社のフィリピン・ビジネスパートナーも、フィリピン進出のご相談が寄せられると、現地企業との合弁や現地経営者の紹介を通して進出を実現してきましたが、今後は直接投資が可能になるかもしれません。
デュテルテ大統領の新しい経済政策は注視されているところですが、まずは外資系企業にとっては歓迎すべき政策が実現する見込みと言えるでしょう。


参照サイト

MANILA BULLETIN - New DTI chief wants to trim down Negative List
http://www.mb.com.ph/new-dti-chief-wants-to-trim-down-negative-list



2016年7月7日木曜日

JETRO 海外現地視察:フィリピン外食産業海外進出支援

日本貿易振興機構(ジェトロ)が、フィリピン(マニラ)現地視察の参加者を募集しています。
マニラでは日本食がブームになっており、特にラーメン屋、とんかつ屋など、日本らしい食材が好評を博しております。
フィリピン人の傾向として「食べ歩き」を好む傾向もありますので、焼き鳥のような軽食や、揚げまんじゅうや鯛焼きなどの甘味類もビジネスチャンスがあるかもしれません。
今回のミッションのように、現地で生の情報に触れられるチャンスは生かしていくと良いですね。現地集合・現地解散なので要注意です!

旅行期日:2016年9月28日(水)~30日(金) 2泊3日 ※現地集合・現地解散
募集人員:20名(最少催行人数:5名)
対象:フィリピンへの進出をご検討等されている外食産業企業
旅行代金:7月下旬頃確定(予定)
申し込み締め切り: 2016年8月26日(金)

申し込み方法等、詳しくは、「日本貿易振興機構(ジェトロ)サイトをご参照下さい。

JETRO - フィリピン(マニラ)外食産業海外進出支援ミッション
https://www.jetro.go.jp/events/sia/2f6e9f69eaab178f.html

2016年7月5日火曜日

セミナー「東南アジアにおける現地マーケティング手法の紹介」

グローバル ブレイン スクエアでは、毎月、グローバルマーケティングをテーマにしたセミナーを開催しています。

今月は、「東南アジアにおける現地マーケティング手法の紹介」として、東南アジア諸国にフォーカスを絞り、 海外現地で有効なマーケティング活動について解説します。

日時、場所は下記の通りです。いずれの日程もセミナーの内容は同じですが、会場が異なりますのでご注意ください。

2016年7月14日(木)15:30~17:30 (開場:15:20)
ちよだプラットフォームスクウェア(本館) ミーティングルーム002

2016年7月22日(金)19:00~21:00 (開場:18:50)
神田オーシャンビル 共用会議室

詳しくは下記のセミナー案内ページをご参照下さい。

越境EC・海外展開を成功に導く「グローバルマーケティングの理論と実践」講座
第8回 : 東南アジアにおける現地マーケティング手法の紹介
http://www.gb-s.co.jp/seminar/20160714.html

過去のセミナー開催の様子

「平成28年度海外事業再編戦略推進支援事業」の公募期間延長

中小機構が海外子会社の経営力強化のために実施している海外事業再編戦略推進支援事業。この平成28年度分の公募が7月25日まで延長になりました。
海外進出したは良いものの、現地法人を活用しきれないという悩みをお持ちの事業者様は多くいらっしゃいます。こうした助成制度を使いながら事業を再構成するのも1つの手段です。

制度の概要につきましては下記のページをご参照下さい。

中小機構 - 「平成28年度海外事業再編戦略推進支援事業」の公募について
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/information/092443.html

その他にも、海外展開に関する補助金・助成金や公的な資金調達手段は多くありますので、ぜひ一度ご相談ください。

2016年6月20日月曜日

金融庁が「金融機関による企業の海外進出支援の促進に向けて」を発表

金融庁が海外進出時の資金調達方法をまとめた「金融機関による企業の海外進出支援の促進に向けて」と題するパンフレットを発表しました。
海外進出と言うと、中小機構やJETROといった公的機関との連携が思い浮かびやすいかと思いますが。しかし、その他にも多様な資金調達方法があり、このパンフレットでは日本貿易保険(NEXI)との連携、国際協力銀行(JBIC)と金融機関の協調融資の事例など、具体的な事例がされています。
初期投資の大きさが課題で海外進出を控える企業も多くいらっしゃいますが、こうした資金調達を利用しながら長期計画を立てて取り組むことで、成長中の海外市場にタイミング良く参入することも可能となります。

金融庁ホームページ:金融機関向けパンフレット「金融機関による企業の海外進出支援の促進に向けて」について
http://www.fsa.go.jp/common/about/20160620.html 
Related Posts Plugin for WordPress, Blogger...