2018年4月25日水曜日

外食上場企業の海外進出が加速

飲食ニュース・トレンドを発信する「Foodist Media」は、「『すき家』を展開するゼンショーホールディングスは、中国を中心に年100店ペースでの出店を計画しているほか、元気寿司も2019年3月期までに海外250店舗の達成を目標として掲げている。」としている。
その他、『塚田農場』を展開する株式会社エー・ピーカンパニーや、『一風堂』を展開する株式会社力の源ホールディングス、『カプリチョーザ』を展開する株式会社 WDIや株式会社串カツ田中の海外展開についてまとめられている。

和食を中心に、日本から進出した店舗が人気を博す中、海外進出のハードルは徐々に下がりつつある。課題となるのは食材の調達や現地での料理の質の維持で、現地の商慣習や商流に精通した上で、しっかりした教育プランを立てていくことが重要となる。

詳細は下記の記事参照
外食上場企業の海外進出が加速。『すき家』は国内の10倍にあたる年100店の出店を計画

2018年2月19日月曜日

海外進出後の中小企業支援を政府が検討

政府は、海外進出後の中小企業を対象に新たな経営支援策を設ける検討に入った。政府系機関や商社などが一体となって包括的なサポート体制をつくり、現地で生産性を高める自動化設備や人材への投資を促す。
まず東北地方でモデルケースの構築を試み、全国に広げたい考え。中小企業の国際化が後退しないようにする。新たな支援策は東北経済産業局が26日、東北6県や経済団体などが集まる「東北地域貿易促進協議会」で提案する。

詳細は下記の記事参照
Sankei Biz
「海外進出後の中小企業支援 政府検討 設備・人材投資を促進」

これまで政府の海外ビジネス支援は、海外での現地法人設立など、海外進出支援が中心であった。しかし、進出したは良いものの、現地で継続的に収益を上げ続けるビジネスモデルを確立できず、撤退に追い込まれる企業が多い。今回の現地での支援策はこうした現地でのビジネスを支援する施策として有効と考えられる。


2018年1月16日火曜日

仙台市 体験型観光プログラムに注力

仙台市の訪日外国人旅行者(インバウンド)向け観光案内所「仙台ツーリストインフォメーションデスク」が体験型観光プログラムに力を入れている。
体験型観光プログラムは現在、14種類用意されている。藤崎で和装を着付けしてもらい屋上の神社で写真撮影する手軽な1時間コースや、一番町四丁目商店街の酒店での利き酒体験、市の観光PR集団「伊達武将隊」と商店街を歩くツアーなどユニークな内容。着付けなどの5種類は予約なしでも参加できる。



 インフォメーションデスクの利用者はこの1年間で約780人で、利用者はアジア47.9%、欧米42.7%と均衡している。

詳細は下記の記事参照
<インバウンド>案内所開設1年 体験型の仙台観光が好評
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180116_12012.html

インバウンドにおいても、モノ消費からコト消費の波が押し寄せる中、仙台を拠点として東北地方を観光するリピーターをどれだけ増やせるかが今後の鍵となるだろう。

2018年1月11日木曜日

【推移グラフあり】訪日客、最高の2800万人 中韓がけん引し17年2割増 (日経新聞)

日経新聞によると、「2017年の訪日客数が5年連続で過去最高を更新し、16年に比べ約2割増の2800万人強」となったことが判明した。韓国、ベトナム、インドネシア、香港などの増加率が高い。特に韓国からの観光客増については、中韓関係の悪化により、中国への旅行を日本に振り替える人が多いのではないかとの指摘もある。

詳細は下記の日経新聞の記事参照
訪日客、最高の2800万人 中韓がけん引し17年2割増
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25566810R10C18A1EE8000/


2018年1月8日月曜日

洋上風力発電の総合拠点を建設 海外市場への輸出を促す 北九州市(産経West)

再生可能エネルギーの海外輸出を見込んだ動き

北九州市は、洋上風力発電所の建設を計画する同市若松区沖の響灘地区に、風車の部品組立基地や、専用の積み出し岸壁などを整備する方針を固めた。市によると、完成すれば洋上風力発電に特化した総合拠点はアジアで初めて。風力発電設備の製造から搬出までを一貫して担う拠点とし、再生可能エネルギーの需要増が見込まれる海外市場への輸出を促す。

詳細は下記の記事参照
洋上風力発電所建設へ 部品組み立て拠点整備 北九州
http://www.sankei.com/west/news/180108/wst1801080044-n1.html

世界の再生可能エネルギー需要は?

経済産業省のレポート『再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題について』によると、世界の発電設備に占める再生可能エネルギーの割合は増加傾向にあり、「2015年に導入された 設備の50%以上を再生可能エネルギーが占めている。」とのこと。今後、世界的な再生エネルギー需要の高まりにつれ、今回の北九州市の取り組みが成果を挙げられるかが注目される。

出所:再生可能エネルギーの大量導入時代に おける政策課題について(経済産業省)
原典:IEA WEO2016
再生エネルギーに関する詳細は下記の資料参照
再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題について(PDF)
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/saisei_dounyu/pdf/001_03_00.pdf
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