2017年3月28日火曜日

訪日外国人観光客(インバウンド)増加の影響に対する調査(日本政策金融公庫)

日本政策金融公庫(日本公庫)農林水産事業が平成29 年1 月に実施した「平成28 年下半期食品産業動向調査」の特別設問で、訪日外国人観光客の増加への対応が発表されました。食品関連企業全体に対する調査では「売上には関係しない」と考えている企業が67.9%となり、十分な恩恵を受けていないことがわかりました。

訪日外国人観光客の消費拡大が売上拡大につながるか?(日本政策金融公庫調査)


一方、業種別のアンケートでは、飲食業(外食)の約半数が「売上拡大の良い機会である」と回答しており、他業種と比較して最も訪日外国人観光客の増加に期待を寄せていることが分かりました。

今後のインバウンド対応の取組みについては、「マーケティング・営業の強化」や「パンフレット・メニュー等の開発や作成」などが重要であるとの回答が多い結果となりました。

詳細は、日本政策金融公庫のプレスリリースをご覧ください。

日本政策金融公庫

2017年3月10日金曜日

タイの最新消費者動向がわかるセミナー開催

2017年3月21日(火)、東京都千代田区のちよだプラットフォームスクエアで「タイの最新消費者動向:越境EC(海外向けEC)・インバウンドマーケティング講座」が開催されます。主催は海外進出コンサルティングの(株)グローバルブレインスクエアです。

本講座では、グローバルビジネスマッチング(GBM)サービスでタイ進出アドバイザーを務めるSuvanee Phiphatthanananが来日し、タイにおける消費者の最新動向をご紹介します。

タイの消費者がどのように情報収集しているか?
タイにおけるスマホの普及率はどの程度か?
ソーシャルメディアは何が使われているか?
タイで人気のある日本製品は何か?

など、越境EC、インバウンド問わず、タイ人に対するマーケティングを実施する上で重要な情報をお届けします。

下記のサイトよりお申し込みください。

こくちーずPRO
タイの最新消費者動向:越境EC(海外向けEC)・インバウンドマーケティング講座

 タイの最新消費者動向:越境EC(海外向けEC)・インバウンドマーケティング講座



2017年2月24日金曜日

海外向けWeb広告出稿時に注意すべきプログラマティック広告対策とは?

イギリスでGoogleディスプレイネットワークを使用した企業の広告が、問題のある組織が投稿した動画に表示され、活動の資金源になっていることが問題になっています。その問題は国会でも取り上げられ、論議を巻き起こしています。

参照:「プログラマティック広告対策 ホンダ、日産、ソニーの回答」(Newsポストセブン)

日本ではまだ深刻な問題として認識されていませんが、海外向けにネット広告を出稿する上ではこうした海外における政治的な環境を把握しておくことが非常に重要になります。YoutubeをはじめとするGoogleディスプレイネットワークの広告掲載基準はまだまだ制御しきれない領域なので、海外におけるWeb広告は国内向けWeb広告にも増してチェック体制が厳しくなければリスクが高い施策と言えるでしょう。



2017年1月17日火曜日

2016年の訪日外国人数(インバウンド)は過去最高の2,403万 9 千人:日本政府観光局(JNTO)発表

日本政府観光局(JNTO)は17日、2016年の訪日外国人数が前年比 21.8%増の 2,403 万 9 千人で、JNTO が統計を取り始めた1964 年以降、最多の訪日者数であることを発表した。主な要因は、クルーズ船の寄港数増加、航空路線の拡充、ビザの緩和、消費税免税制度の拡充が挙げられる。

訪日外国人観光客数の推移(2000年~2016年)




爆買いブームが終息したと言われる中、中国からの来訪者は前年比 27.6%増の 637 万人であり、まだまだ健在な需要が存在することがわかる。

詳細は、JNTOのプレスリリース参照。

日本政府観光局:2017年1月17日プレスリリース(PDF)


2016年9月18日日曜日

訪日客増へ観光競争力 ガイド資格など規制緩和(日経新聞)

政府が訪日外国人客増加のための規制緩和とインフラ整備を進める方針です。これまで資格が無いとできなかった有償ガイドが無資格でも可能となります。これまで、英語の通訳が7割を占め、4分の3が大都市を拠点にしていたため、英語以外の言語や地方都市でのガイド需要が満たされない問題がありました。今回の規制緩和により無資格でのガイドが可能となることで、より幅広く訪日客を受け入れることができるようになります。

その他、政府が推進する施策は下記の通りです。



分類項目
規制緩和無資格でも通訳ガイドが可能となる
ホテルでも旅行商品が売りやすくなる
国家戦略特区の民泊は2泊3日から可能に(従来は最低6泊7日)
中国、ロシア、インド、フィリピン、ベトナムのビザ緩和
インフラ整備大型クルーズ船が寄港できるように港湾を整備
国立公園の整備や迎賓館の開放
羽田や新千歳空港の発着枠拡大
出所:日本経済新聞を元に(株)グローバルブレインスクエアで作成

Airbnb(エアビーアンドビー‎)に代表される民泊は国家戦略特区で実施されますが、従来は最低6泊7日以上の長期宿泊でのみ認められていました。これが2泊3日から可能になることで、さらに利用が広がると考えられます。一方で、(株)グローバルブレインスクエアが独自に旅行事業者に取材した結果によると、昨年「足りない」と言われていたホテルも空室が出始めており、民泊が普及することによるホテル業界への影響も懸念されます。

詳細は日本経済新聞をご参照ください。
日本経済新聞 - 訪日客増へ観光競争力 ガイド資格など規制緩和
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H2Q_X10C16A9MM8000/


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