2016年8月25日木曜日

政府機関での使用禁止が相次ぐポケモンGO ついにフィリピンでも

フィリピン政府は、8月からフィリピンでの配信が可能となった「ポケモンGO」について、政府機関での使用を禁止しました。生産性に影響が出ることが要因です。

他の東南アジア諸国の動向を見ると、タイ政府は同国でポケモンGOの権利を持つ会社と協議し、寺院、鉄道施設、病院、公道上、政府庁舎内などで遊ぶことは規制すべきだとの結論で合意しました。(産経ニュース 「タイでも爆発的人気 安全懸念で規制策検討」

また、ベトナムではまだ配信許可が下りていませんが、同国情報通信省は「党や政府機関、軍事や国防・安全保障にかかるエリア内や付近、そのほかの禁止地域でプレーしない。」と注意喚起を行いました。(VIETJOベトナムニュース 情報通信省がポケモンGOプレーヤーに5つの注意喚起

日本におけるポケモンGOは、いまだに人気があるものの、一時期のブームは落ち着きつつあります。また、「ながら運転」による死亡事故も起こっており、規制強化は時間の問題と言われています。

今回、フィリピン政府は「ポケストップ」や「ジム」から政府機関を外す要請もしています。今後はこうした要望への対応が増えていくことでしょう。

詳細はロイターをご覧ください。
ロイター - フィリピン、政府機関でのポケモンGO使用を禁止


2016年8月19日金曜日

2016年4~6月期の投融資総額 前年同期の6.2倍 国際協力銀が発表

株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:近藤 章)は、2016年8月19日、平成28年度第1四半期(4~6月)の投融資件数が115件、総額1兆1846億円となったことを発表しました。前年同期の数字が56件、約1,908億円だったことを考慮すると、金額ベースで約6.2倍に達したことになります。

主な投資先は下記の通り。
1.資源分野での取り組み
・インドネシア・タングー3プロジェクト(液化天然ガスの開発)
・米国・モレンシー銅鉱山の権益取得 など

2.日本の産業の国際競争力の維持・向上分野での取り組み
・(株)ニコンや富士フイルム(株)等の海外M&A
セントラルジャワ石炭火力発電事業(インドネシア初の超々臨界圧石炭火力IPPプロジェクト)
中堅・中小企業の海外事業展開

3.環境関連分野での取り組み
アンデス開発公社 第二次クレジットライン

こうした数字は日本企業の海外投資が増加していることを裏付ける数字となる。政府の「インフラシステム輸出戦略」といった施策とも合致する動きであり、今後とも、日本企業の海外における競争力強化のための支援が継続されるものと考えられます。

詳細は、株式会社国際協力銀行のプレスリリースをご参照ください。
国際協力銀行 - 平成28年度第1四半期業務概況
http://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2016/0819-50055


2016年8月18日木曜日

フィリピン人に高評価の自動投票システム

フィリピンのオンライン調査会社、パルス・アジア(Pulse Asia Research Inc.)は2016年に行われたフィリピンの総選挙ならびに地方選挙に関するアンケート結果を公表しました。

主な結果は下記の通りです。

・投票結果の発表は迅速だった 92%
・選挙結果の信頼性は高い 89%
・今後も自動投票が望ましい 89%
・投票が簡単だった 93%

2016年のフィリピンの選挙ではスマートマティック社の選挙システムが利用され、これまでで最も早く新大統領と副大統領が発表されました。地方選挙の当選者も当日~翌日に発表されています。

投票の様子については、毎日新聞の報道で動画がご覧になれますので参照してください。
毎日新聞 - 世界の選挙から フィリピン 投票日と前日は飲酒禁止
http://mainichi.jp/articles/20160526/org/00m/100/025000c

また、投票システムの導入による投票の簡素化により、2016年5月選挙の投票率は1986年以降で最高の81%となりました。

詳細はbusinesswire.comをご参照ください。
BusinessWire - Filipinos Love Their Election System
http://www.businesswire.com/news/home/20160817006189/en/

フィリピンは東南アジアの中でも、インドに次ぐIT大国と言われています。日本の選挙が人手による集計を行っているところ、フィリピンでは一部ではありますが自動化され、結果も迅速に把握可能ということで、日本よりも進化していると言えるでしょう。日本のIT企業はそうした状況を踏まえ、先進的なIT技術の導入をどの国で行っていくか、検討が必要となるでしょう。

2016年8月16日火曜日

ヤマハ発動機の無人ヘリ、米国へ進出

日本の製造業の中で、今後の成長が期待されている産業用ロボット。中でも無人ヘリやドローンは新分野として注目されています。
そんな中、ヤマハ発動機が農薬散布用の産業用無人ヘリコプターを海外展開することがわかりました。米国では既に農薬散布の認可を取得し、実証実験をするとのこと。2017年の事業化をめざすようです。

詳細は日刊工業新聞の記事をご覧ください。

日刊工業新聞 - ヤマハ発、無人ヘリで米国進出−農薬散布用に来年投入 ドローン型も
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00396284

無人ヘリによる農薬散布で農業の生産性が高まることは間違いないでしょう。日本の農業でもロボットの活用により生産性の向上が見込まれますので、今後の規制緩和やITの活用を期待したいところです。

2016年8月15日月曜日

ついに数字に表れたインバウンド消費の変調、3年半ぶり落ち込み

内閣府が15日に発表した4~6月期の国内総生産(GDP)速報値で、インバウンド消費を示す「非居住者家計の国内での直接購入」が前期比4.5%のマイナスとなりました。マイナスになるのは2012年10~12月期(5.7%減)以来3年半ぶりで、「爆買い」ブームが本格的に終焉を迎えたことを意味します。

一方で、訪日外国人の数自体は増えており、2016年1~3月期も前期比で8.1%増でした。

詳細は日本経済新聞の報道をご覧ください。
日本経済新聞 - 訪日客の消費変調、3年半ぶり落ち込み 
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H1N_V10C16A8000000/

インバウンド消費は「何でも売れる時代」が終わり、「選別の時代」に突入します。訪日外国人向けに日本の名産品を集めた商業施設がいくつもできましたが、今後は苦戦を強いられるでしょう。一方で、顧客の絶対数は増えており、今後も東京オリンピックに向けて増えることが見込まれているわけですので、やり方次第で十分に需要を取り込むチャンスは大きいといえます。

今後は訪日外国人のセグメンテーションと顧客ニーズの把握がこれまで以上に重要となるでしょう。そもそも「訪日外国人」と一緒くたにして捉えること自体が難しくなっています。各国消費者のニーズの傾向を理解した上で、最適な商品を最適な方法で訴求し、提供していく必要があります。
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