2017年6月7日水曜日

アットコスメ、日本と台湾の口コミサイトのサービスを統合

美容情報総合サイト「@cosme(アットコスメ)」を運営するアイスタイル(東京都港区)は7日、先月末に連結子会社化した艾思網絡(アイトゥルー・コミュニケーションズ)が運営する台湾最大級の化粧品口コミサイト「UrCosme(ユアコスメ)」とのサービス統合を発表しました。


同社は5日、米最大級の化粧品口コミサイトも買収しており、今後は中国語と英語のサイトも構築し、口コミデータベースを軸に世界展開を加速する見込みです。
両社は商品や口コミ、ユーザーのデータベースを統合するほか、ユアコスメのコンテンツを日本のアットコスメで紹介するなどノウハウを共有し、サービスの向上を図ります。
また広告サービスを共同開発し、日本の化粧品ブランドの台湾でのプロモーションを支援します。

台湾では、韓国の化粧品が人気を博する中、日本の化粧品がどれだけ巻き返せるかが注目されます。

詳細は下記のニュースリリースを参照してください。
http://www.istyle.co.jp/press/2017/06/20170607_urcosme.html



2017年6月5日月曜日

ドン・キホーテ、東南アジア1号店をシンガポールに出店

ドン・キホーテホールディングスは6月5日、シンガポールに東南アジア1号店をオープンすると発表しました。2006年にTHE DAI'EI(ハワイ州)を買収し初めて海外に進出。
新店舗は、M&Aではなく、同社がこれまで培った業態開発、店舗作りのノウハウを生かしてオープンするという。「シンガポール国内でオンリーワン業態を創造するとともに、グループの成長戦略を実現する新たなリソース開発拠点として、 東南アジアでの事業展開を推進する」(同社)としている。



ドン・キホーテ日本国内店舗への2016年の来客数は、前年と比べると約62.4%増えており、「海外からの需要が高まり続けている」(同社)という。
開店時期や店舗の詳細はあらためて告知するとしている。

ドン・キホーテが得意とするジャングル陳列やクーポンによる集客戦略が、海外店舗でどのように活用されるか、期待されるところです。

詳細はニュースリリースをご参照ください。
http://www.donki.com/updata/news//170605_ja_bT58i.pdf

2017年6月2日金曜日

東京海上日動、『海外展開支援サービス』開始

企業の海外展開に『海外展開支援サービス』開始


東京海上日動火災保険株式会社は6月2日、企業の海外展開(進出・輸出)を支援し地域経済活性化の一助とするため、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)と協力し、その事業を活用した『海外展開支援サービス』を、2017年7月以降順次提供を始めると発表しました。
国内は、人口減とともにマーケット縮小等が見込まれ、企業の海外展開が増加傾向にあります。
そこで同社は、こうした企業を後押しするため、ジェトロと協力して同サービスを提供することとしたもので、これを通じ地方創生取組みに対する柱の一つとして、地域経済活性化に寄与していくとしています。

企業の海外展開については、既に公的機関であるジェトロの他、日本国内の海外展開専門家とのマッチングを支援する「Digima〜出島〜」(株式会社Resorzが提供)や、海外現地の専門家とのマッチングを支援する「グローバルビジネスマッチング(GBM)」(株式会社グローバルブレインスクエアが提供)などがあります。今回は、この中のジェトロのサービスを充実させる取り組みとなります。

ジェトロの実施する3サービスに費用を負担

ジェトロは、貿易・投資促進と開発途上国研究を通じて日本の経済・社会の更なる発展に貢献することを目指しています。
そこでこれに協力し、同社が費用の全額または一部を負担することで、ジェトロの実施するサービス「海外展開支援サービス」を提供するということです(1契約につき1回)。
この対象は、同社の商工3団体(日本商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会)向け「ビジネス総合保険制度」、または「海外PL保険制度」に加入する会員事業者(2017年7月以降始期契約が対象) とのことです。
なお、実施するサービスには3つあり、「ジェトロ貿易実務オンライン講座」(受講者1名・1講座分を同社が全額負担)、「ジェトロ海外ミニ調査サービス」(同社が一部費用負担)、「ジェトロビジネス・サポートセンター」(入居手数料を同社が全額負担)となっています。


東京海上日動火災保険株式会社 プレスリリース
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/170602_02.pdf

企業へ異分野進出や海外展開を提言、平成28年度エネルギー白書(経済産業省)

2日、「平成 28 年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」 が閣議決定されました。

従来の我が国のエネルギー市場は、電力・ガスといった業態ごとに垣根が存在し、硬直的でしたが、電力・ガス制度改革を通じた自由化により垣根がなくなり、競争が活性化してきています。また、 環境適合への要請や革新的な技術の登場により競争力の源泉が徐々に変化してきています。
こうした変化を受け、今後、エネルギー事業者には、安定供給というこれまでの役割に加え、事業地域の拡大や異分野への進出、新サービス創出など、より機動的・総合的な対応が求められる。

日本のエネルギー消費量は2005年以降減少傾向が続いており、成長を続けるためには海外市場の取込が必須です。欧米は頭打ちである一方、アジアを中心とした新興国では需要が増加してきており、 国内市場に留まらず、アジアを中心に、需要増が見込まれる国外市場への展開がエネルギー産業発展のカギの一つとなっています。

詳細は経済産業省のニュースリリースをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170602001/20170602001.html


2017年6月1日木曜日

【締切直前】JETRO タイ投資シンポジウム ‐アジアの次世代ハブを目指して‐

2017年6月7日(水曜)、グランドプリンスホテル新高輪でジェトロ、タイ投資委員会(BOI)主催のタイ投資シンポジウム‐アジアの次世代ハブを目指して‐が開催されます。

タイ政府は「中所得国の罠」を回避するため、産業の高度化・高付加価値化に向けた10の重点産業(「Sカーブ産業」)への投資拡大を図るとともに、持続可能 な経済成長の実現を目指すビジョン「タイランド4.0」を推進しています。

これに基づいてタイ政府は2017年1月以降、「東部経済回廊(EEC)」の開発、新たな投資奨励策の策定、デジタルエコノミーへの取り組みなど具体的な施策を打ち出しています。

今回のシンポジウムでは、タイのソムキット副首相(経済担当)と担当3大臣を迎え、タイが目指す産業ビジョンや具体的施策を紹介するとともに、タイで先進的な取組を行う日本企業幹部から具体的事例と課題・展望が話される予定となっています。閣僚級のゲストスピーカーの話を直接聞ける数少ないチャンスです。今後のタイへの進出やタイ向けの越境ECに関する情報収集にご活用ください。

お申込み締め切り
2017年06月02日(金曜) 17時00分

下記のサイトよりお申し込みください。
タイ投資シンポジウム ‐アジアの次世代ハブを目指して‐


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