2017年6月5日月曜日

ドン・キホーテ、東南アジア1号店をシンガポールに出店

ドン・キホーテホールディングスは6月5日、シンガポールに東南アジア1号店をオープンすると発表しました。2006年にTHE DAI'EI(ハワイ州)を買収し初めて海外に進出。
新店舗は、M&Aではなく、同社がこれまで培った業態開発、店舗作りのノウハウを生かしてオープンするという。「シンガポール国内でオンリーワン業態を創造するとともに、グループの成長戦略を実現する新たなリソース開発拠点として、 東南アジアでの事業展開を推進する」(同社)としている。



ドン・キホーテ日本国内店舗への2016年の来客数は、前年と比べると約62.4%増えており、「海外からの需要が高まり続けている」(同社)という。
開店時期や店舗の詳細はあらためて告知するとしている。

ドン・キホーテが得意とするジャングル陳列やクーポンによる集客戦略が、海外店舗でどのように活用されるか、期待されるところです。

詳細はニュースリリースをご参照ください。
http://www.donki.com/updata/news//170605_ja_bT58i.pdf

2017年6月2日金曜日

企業へ異分野進出や海外展開を提言、平成28年度エネルギー白書(経済産業省)

2日、「平成 28 年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」 が閣議決定されました。

従来の我が国のエネルギー市場は、電力・ガスといった業態ごとに垣根が存在し、硬直的でしたが、電力・ガス制度改革を通じた自由化により垣根がなくなり、競争が活性化してきています。また、 環境適合への要請や革新的な技術の登場により競争力の源泉が徐々に変化してきています。
こうした変化を受け、今後、エネルギー事業者には、安定供給というこれまでの役割に加え、事業地域の拡大や異分野への進出、新サービス創出など、より機動的・総合的な対応が求められる。

日本のエネルギー消費量は2005年以降減少傾向が続いており、成長を続けるためには海外市場の取込が必須です。欧米は頭打ちである一方、アジアを中心とした新興国では需要が増加してきており、 国内市場に留まらず、アジアを中心に、需要増が見込まれる国外市場への展開がエネルギー産業発展のカギの一つとなっています。

詳細は経済産業省のニュースリリースをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170602001/20170602001.html


2017年6月1日木曜日

【締切直前】JETRO タイ投資シンポジウム ‐アジアの次世代ハブを目指して‐

2017年6月7日(水曜)、グランドプリンスホテル新高輪でジェトロ、タイ投資委員会(BOI)主催のタイ投資シンポジウム‐アジアの次世代ハブを目指して‐が開催されます。

タイ政府は「中所得国の罠」を回避するため、産業の高度化・高付加価値化に向けた10の重点産業(「Sカーブ産業」)への投資拡大を図るとともに、持続可能 な経済成長の実現を目指すビジョン「タイランド4.0」を推進しています。

これに基づいてタイ政府は2017年1月以降、「東部経済回廊(EEC)」の開発、新たな投資奨励策の策定、デジタルエコノミーへの取り組みなど具体的な施策を打ち出しています。

今回のシンポジウムでは、タイのソムキット副首相(経済担当)と担当3大臣を迎え、タイが目指す産業ビジョンや具体的施策を紹介するとともに、タイで先進的な取組を行う日本企業幹部から具体的事例と課題・展望が話される予定となっています。閣僚級のゲストスピーカーの話を直接聞ける数少ないチャンスです。今後のタイへの進出やタイ向けの越境ECに関する情報収集にご活用ください。

お申込み締め切り
2017年06月02日(金曜) 17時00分

下記のサイトよりお申し込みください。
タイ投資シンポジウム ‐アジアの次世代ハブを目指して‐


2017年5月31日水曜日

海外在留邦人総数・海外進出日系企業総数、ともに過去最多を更新(外務省)

  1. 外務省が在外公館などを通じて実施した「海外在留邦人実態調査」と「海外進出日系企業実態調査」の結果が公表されました。
    海外在留邦人総数(平成28年10月1日時点)は133万8,477人(前年比 約1.6%増)となり,過去最多となりました。
    国別の在留邦人数は,多い順に米国42万1,665人(約32%),中国12万8,111人(約10%),オーストラリア9万2,637人(約6.9%),タイ7万337人(約5.3%),カナダ7万174人(約5.2%)となっており,5か国で全体の約6割を占めています。
    海外進出日系企業の総数(拠点数)も,7万1,820拠点(前年比 約1.0%増)で過去最多となりました。
    国別では中国3万2,313拠点(約45%),米国8,422拠点(約12%),インド4,590拠点(約6.4%),ドイツ1,811拠点(約2.5%),インドネシア1,810拠点(約2.5%),タイ1,783拠点(約2.5%)の順となっています。
    日本市場が少子高齢化で縮小する中、海外進出を志向する企業が増えていることを示すデータと言えるでしょう。今後、海外市場の攻略は大企業だけでなく中小企業にとっても必須の経営課題になることが見込まれます。
    詳細は、外務省のプレスリリースをご覧ください。
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004674.html




訪日外国人向け(インバウンド)メディア 「Japaholic(ジャパホリック)」がリニューアル!

エキサイト株式会社と台湾現地の関連会社「愛客彩股份有限公司」が提供する訪日外国人向け(インバウンド)メディア「Japaholic(ジャパホリック)」が、2017年5月31日(水)よりリニューアルされました。
Japaholicは月間140万PV/40万UUを誇る人気サイトですが、リニューアルによりデザインが一新され、台湾人女性にニーズの高い日本のトレンド情報がより見つけやすくなっています。


訪日外国人の中でも台湾からの旅行者は非常に情報収集に積極的で、旅行前(タビ前)にこうしたメディアを活用して訪問先を決めています。今後のインバウンドマーケティングにおいてはこうした現地メディアをうまく活用することがポイントとなるでしょう。

■「Japaholic(ジャパホリック)」リニューアルのポイント

1.デザインを一新
台湾人女性に愛されるサイトとなるようピンクを基調とし、ロゴとウェブサイトをシンプルに変更し、コンテンツがより見やすくなりました。
2.カテゴリの細分化
従来は、トレンド・グルメ・トラベル・ライフスタイルの4つのカテゴリを設置しておりましたが、リニューアルに伴い、ライフスタイルのカテゴリをショッピング・ファッション・ビューティー・エンタメの女性向けの4つのカテゴリに細分化し、より台湾人女性のニーズを汲める合計7カテゴリに分類しました。
3. 特集・ライターページ・検索機能の追加 

サービスサイトURL

詳細は下記のプレスリリースをご参照ください。
エキサイトプレスリリース
http://corp.excite.co.jp/press/japaholic_20170531/
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